単体情報① リスク管理の方針及び手続の概要 当金庫は、オペレーショナル・リスクを「当金庫の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスク」と定義しております。 当金庫は、オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク）は可能な限り回避すべきリスクとして、管理体制や管理方針を定め、リスクを認識・評価し、リスクの顕在化の未然防止と発生時の影響度の極小化に努めております。 オペレーショナル・リスクのうち事務リスクについては、定期的な自主点検を実施するなど、常に事務リスク発生の危険度を把握し、事故の未然防止に万全の態勢をとっております。また、担当部署で事務リスクに関する情報の共有化を図り、必要に応じて随時、有効な対策を講じております。 システムリスクについては、重要システムを中心にシステム障害の未然防止策や障害発生時の復旧態勢を整え、リスクの排除・低減、また業務中断による影響の軽減・緩和を図っております。さらに、データの厳正管理のための物理的防止策を講じるなど、情報資産保護にも努めております。 その他のリスクについては、法務リスク（コンプライアンスリスク等）は、コンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス研修の実施をはじめ、コンプライアンス事案に対する再発防止策の徹底とフォローを行い、全役職員の法令等遵守意識の醸成・徹底を行っております。また、お客様相談所の設置による苦情に対する適切な対応、個人情報保護管理協議会設置による個人を始めとした顧客情報保護や情報セキュリティ態勢の整備など、顧客保護の観点を重視した管理態勢の整備に努めております。また、利益相反管理については、利益相反管理方針に基づいた態勢整備を行いお客さまの利益保護に努めております。 その他、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、情報資産保護、マネロン・テロ資金供与、反社会的勢力対策についても各々方針を定め所管部が発生防止に向けた取組みを進めております。 また、これらのリスクについては、リスク管理委員会等、各種委員会において、協議・検討するとともに、必要に応じて、理事会等に報告する体制を整備しております。② オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称 当金庫は、標準的計測手法を採用しております。（7）オペレーショナル・リスクに関する事項（8） 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項区 分令和5年度令和6年度貸借対照表計上額時 価貸借対照表計上額時 価上場株式等36,52336,52334,71134,711非上場株式等11,886-11,896-合計48,410-46,607-○貸借対照表計上額及び時価等 （単位：百万円）令和5年度令和6年度評価損益11,0407,981○貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識 されない評価損益の額 （単位：百万円）（注）損益計算書における損益の額を記載しております。令和5年度令和6年度売却益5716売却損8-償却2021○出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び 償却に伴う損益の額 （単位：百万円）○貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損 益の額 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額はございません。（9）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）令和5年度令和6年度ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー142,594143,878マンデート方式を適用するエクスポージャー--蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー--蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー--フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー--① リスク管理の方針及び手続の概要 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社・関連会社株式、政策投資株式、上場優先出資証券、上場不動産投資信託、株式関連投資信託等が該当します。そのうち、上場株式、上場優先出資証券、上場不動産投資信託、株式関連投資信託等にかかるリスクの認識については、時価評価及びVaRによるリスク計測により把握し、毎月リスク管理委員会で評価・検討するとともに、運用状況に応じて経営会議等に諮り、投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。 一方、非上場株式、子会社・関連会社株式、政策投資株式等に関しては、当金庫が定める「自己査定規程」等に基づいた適切な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、必要に応じて経営会議等に諮り、適切なリスク管理に努めております。 なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券等に関する経理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った処理を行っております。 また、不動産投資法人への出資等にかかるリスク・ウェイトについては、上場不動産投資法人は株式等エクスポージャー、非上場不動産投資法人は自己資本比率告示第70条の5の規定により算出しております。（リスク・ウェイトのみなし計算）資料編20せとしん REPORT 2025
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