単体情報① リスク管理の方針及び手続の概要 当金庫は、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当金庫が損失を被るリスク」と定義しております。 当金庫は、信用リスクを管理すべき重要なリスクであると認識の上、与信業務の基本的な理念・指針・規範等を明示した「クレジットポリシー」を制定するとともに、「信用リスク管理方針」を定め、広く役職員に理解と遵守を促しています。また、信用リスク管理の基本方針や手続き等について「信用リスク管理要領」を制定し、信用リスク管理を徹底しております。 また、小口多数によるリスク分散を基本方針とするとともに、信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、地区別など、さまざまな角度からのポートフォリオ管理や計測モデルを用いて信用リスク量を計測するなど、適切なリスク管理に努めております。 以上、一連の信用リスク管理の状況については、リスク管理委員会で協議・検討を行うとともに、必要に応じて、理事会等に報告する体制を整備しております。 貸倒引当金は、「自己査定基準」及び「償却・引当基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については、監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。 審査・与信管理にあたっては、営業推進部門、審査部門、与信監査部門を独立させることで、相互牽制が働く態勢としております。（3）信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）② 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項 ○リスク･ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称 リスク･ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、以下のとおりです。 ①株式会社格付投資情報センター（R&I） ②株式会社日本格付研究所 （JCR） ③ムーディーズ･インベスターズ･サービス･インク（Moody,s） ・・カントリー･リスク･スコアについては、株式会社日本貿易保険を使用しております。 ・・投資信託（ファンド）については、運用会社の格付使用基準に従い分類されたリスク･ウェイトを適用しております。 ○エクスポージャーの種類ごとのリスク･ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称 リスク･ウェイトの判定に使用する適格格付機関等は、以下のとおりです。 ・・金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向けエクスポージャー・法人等向けエクスポージャー ①株式会社格付投資情報センター （R&I） ②株式会社日本格付研究所 （JCR） ③ムーディーズ･インベスターズ･サービス･インク（Moody,s） なお、適格格付機関の参照方法は、以下のとおりです。 a. 国内企業及び国内企業の海外子会社が発行する債券等は、上記①②を参照。両格付機関とも格付が付与されていない場合は、③を参照。 b.上記以外の債券等は、①②③を参照。 ・・投資信託（ファンド）に含まれるエクスポージャー 運用会社の格付使用基準に従い分類されたリスク･ウェイト ○信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高 〈地域別、業種別及び残存期間別〉 （単位：百万円）三月以上延滞 エクスポージャー延滞エクスポージャー信用リスクエクスポージャー期末残高貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ･バランス取引債 券デリバティブ取引令和5年度令和6年度令和5年度令和6年度令和5年度令和6年度令和5年度令和6年度令和5年度令和6年度国内2,506,5802,315,7921,356,9591,241,247616,306580,09223231,69211,649国外104,685105,342--104,382105,097----地域別合計2,611,2652,421,1351,356,9591,241,247720,688685,19023231,69211,649製造業281,501268,748133,154133,066143,772130,861006083,300農業 、林業8129981299----22鉱業、採石業、砂利採取業3,5293,6412,8282,940700700--5284建設業121,272122,302106,940106,70913,69714,897--54990電気・ガス・熱供給・水道業137,472122,05618,87219,539114,85498,778--4-情報通信業10,60010,8574,6724,6714,9015,101--177運輸業 、郵便業72,38173,96219,23320,12149,51050,076--126301卸売業 、小売業132,647136,361105,475107,15326,43928,450188571,104金融業 、保険業494,662454,46447,83848,251163,800160,5552115-16不動産業142,249141,021115,261114,01721,31021,297--151,022物品賃貸業25,88427,4405,9457,00119,54120,038---151学術研究、専門・技術サービス業14,25714,88913,55014,889706----23宿泊業2,3082,3252,2962,313-----2,102飲食業13,13013,47813,13013,478----0302生活関連サービス業、娯楽業13,31713,32912,89912,710400600---8教育、学習支援業3,5233,5273,4233,427100100---4医療、福祉25,55027,04525,45026,945100100---62その他のサービス36,05235,11135,06034,419899599--2278国 ・地方公共団体等800,860655,828460,332321,101159,953153,033----個人227,956245,700227,956245,700----131,605その他52,02248,7452,5522,487-----8業種別合計2,611,2652,421,1351,356,9591,241,247720,688685,19023231,69211,6491 年 以 下321,937260,305138,130143,74475,14054,63723231 年 超 3 年 以 下278,229359,46457,09647,484130,562169,672--3 年 超 5 年 以 下291,999203,21069,93578,079176,961122,130--5 年 超 7 年 以 下220,281224,226120,827130,31597,45493,743--7 年 超 1 0 年 以 下334,486353,026207,996216,040119,490116,985--10 年 超669,794651,967538,215526,646115,579121,321--期間の定めのないもの494,531368,933224,75898,9365,5006,700--その他40------残存期間別合計2,611,2652,421,1351,356,9591,241,247720,688685,1902323エクスポージャー区分地域区分業種区分期間区分（注） １.オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。 ２.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。 ３.「延滞等」とは、次の事由が生じたエクスポージャーのことです。 ①金融再生法施行規則上の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」に該当すること②重大な経済的損失を伴う売却を行うこと③３か月以上限度額を超過した当座貸越であること ４.上記「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分及び期間区分に分類することができないエクスポージャーです。具体的には、現金、有形固定資産等が含まれます。 ５.ＣＶＡリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。 ６.業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。期首残高当期増加額当期減少額期末残高目的使用その他一般貸倒引当金令和5年度1,1241,002-1,1241,002令和6年度1,0021,012-1,0021,012個別貸倒引当金令和5年度3,9724,158643,9074,158令和6年度4,1583,0788253,3323,078合 計令和5年度5,0965,160645,0325,160令和6年度5,1604,0918254,3354,091○一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 （単位：百万円）（注） 当期減少額のその他は洗替えによるものであります。資料編14せとしん REPORT 2025
元のページ ../index.html#15