員員職会員％円純務 5■ 資金運用収支の内訳 ■ 業務粗利益 ■ 利鞘 ■ 業務純益 ■ 利益率 人人人人 業務純益百万円コア業務純益百万円経常収益百万円経常利益百万円当期純利益百万円出資総額百万円出資総口数千口純資産額百万円総資産額百万円預金積金残高百万円貸出金残高百万円有価証券残高百万円単体自己資本比率出資に対する配当金（出資1口当たり）役数うち常勤役員数数数資金運用収支資金運用収益資金調達費用役務取引等収支役務取引等収益役務取引等費用その他業務収支その他業務収益その他業務費用業務粗利益業務粗利益率業益実質業務純益コア業務純益コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）令和元年度3,4502,92823,7722,7191,8401,2002,400120,6102,380,3742,097,3861,005,989750,62212.442014121,24760,872（単位：百万円）令和5年度令和4年度18,46218,8373751,0832,2171,133348358919,8940.78%（単位：百万円）令和5年度5,1605,0395,3565,356令和4年度5,0795,3595,2535,137令和2年度3,4563,44521,2273,2183,0611,2092,419129,5322,514,0702,132,1601,081,458780,17212.962015131,25561,97018,38918,9255361,0382,2041,166△ 6925132119,3570.76%資金運用利回資金調達原価率総資金利鞘総資産経常利益率総資産当期純利益率令和3年度令和4年度4,8524,96122,0204,7103,3171,2092,419124,2282,570,8382,161,5301,098,367888,33312.482014121,23661,370平均残高利2,539,7192,523,5361,102,3221,117,656531,316471,198資金運用勘定うち貸出金うち預け金うち商品有価証券うち有価証券資金調達勘定うち預金積金うち譲渡性預金うち借用金892,493920,5842,445,2702,423,6172,188,7362,189,0237,2787,248令和4年度令和4年度（単位：百万円）令和5年度5,0795,25321,6363,8282,9001,2092,418112,4522,571,0552,182,7861,125,715891,76012.285,1605,35621,4974,7413,4221,1682,336121,9462,530,7782,200,4601,132,929879,49712.29252015131,19660,46014121,15957,599（単位：百万円、％）息利回り0.74 令和4年度0.74 令和5年度0.92 令和4年度0.90 令和5年度0.09 令和4年度令和5年度0.10 令和4年度---令和5年度---0.88 令和4年度0.88 令和5年度0.01 令和4年度令和5年度0.020.01 令和4年度0.02令和5年度0.02令和4年度令和5年度0.02235,986-0.00令和4年度215,555-0.00令和5年度18,83718,92510,23010,0994924797,8828,10837553638454611（単位：%）令和5年度0.740.600.130.740.610.13（単位：%）令和5年度0.140.110.180.13資料編（単体情報） （注） 単体自己資本比率は、自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づいて算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。※2019年5月1日元号が「令和」に改められたことに伴い、2019年度全体を通じて「令和元年度」と表記します。（注）1． 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（令和4年度 0百万円、 令和5年度 0百万円）を控除して表示しております。 業務粗利益 2．業務粗利益率＝ 資金運用勘定平均残高3．国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。（注）1． 業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用） 業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。 また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。2． 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額 実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を 除いたものです。3． コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益 国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。×100 （注）1． 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（令和4年度 7,265百万円、令和5年度 6,692百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高（令和4年度 3,802百万円、令和5年度 2,150百万円）及び利息（令和4年度 4百万円、令和5年度 3百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 2． 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。（注） 総資産経常（当期純）利益率＝ 経常（当期純）利益 総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100主要な業務の状況を示す指標経営指標■ 主要な経営指標の推移
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