経 2■ 剰余金処分計算書 令和5年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という）並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。 令和６年６月１４日瀬戸信用金庫理事長資金運用収益貸出金や有価証券利息など、資金を運用して得た収益です。役務取引等収益振込手数料や公共債・投資信託の窓販に伴う手数料など、お客さまにサービスを提供することにより受け入れた収益です。償却債権取立益過去に償却した貸出金を回収したものです。資金調達費用資金を調達するために支払った費用で、大部分は預金利息です。役務取引等費用お客さまにサービスを提供する一環として他機関等から受ける役務の対価として支払う手数料等の費用です。減損損失固定資産の減損会計の適用により、収益性が低下している対象資産の帳簿価額を引き下げ、損失計上したものです。法人税等調整額税効果会計の適用により当期に発生した税金の調整額です。繰延税金資産及び負債の前期と当期の差額を計上したものです。剰余金処分額繰越金（当期末残高）科 目令和4年度令和5年度令和4年度科 目（年5％）59（普通配当4％、記念配当1％）10,923（単位：百万円）令和5年度経常収益資金運用収益貸出金利息預け金利息有価証券利息配当金その他の受入利息役務取引等収益受入為替手数料その他の役務収益その他業務収益外国為替売買益商品有価証券売買益110国債等債券売却益186その他の業務収益223その他経常収益16償却債権取立益168株式等売却益4金銭の信託運用益34その他の経常収益17,808経常費用376資金調達費用374預金利息10給付補塡備金繰入額1譲渡性預金利息0金利スワップ支払利息△ 10その他の支払利息1,133役務取引等費用91支払為替手数料1,042その他の役務費用9その他業務費用4国債等債券売却損5その他の業務費用14,656費9,476人件費4,654物件費526税金1,631その他経常費用1,341貸倒引当金繰入額株式等売却損158株式等償却-その他資産償却その他の経常費用131経常利益3,828特別利益214固定資産処分益214特別損失53固定資産処分損53減損損失-3,9891,067221,0892,9008,08310,983税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益繰越金（当期首残高）当期未処分剰余金（4年4月1日〜5年3月31日）21,63618,83710,2304927,8822322,2177361,48035860（5年4月1日〜6年3月31日）21,49718,92510,0994798,1082372,2047351,468251520-0199115375731616,756536538710△ 111,166891,077321317414,4059,3404,5694953261288200-1684,74100250254,7151,317△ 231,2933,42210,92314,345令和6年6月14日開催の第82期通常総代会で承認を得た貸借対照表、損益計算書などの計算書類等は、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの会計監査を受け適正、適法に作成されている旨の報告を受けております。本誌記載の、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書は上記の計算書類等に基づいて作成しております。（4年4月1日〜5年3月31日）10,9838,0832,90059（年4％）46（5年4月1日〜6年3月31日）当期未処分剰余金14,345繰越金（当期首残高）10,923当期純利益3,422積立金取崩額--46利益準備金--普通出資に対する配当金特別積立金--14,299■ 損益計算書 （単位：百万円）■ 損益計算書の注記事項（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ２．子会社との取引による収益総額 20百万円 子会社との取引による費用総額 80百万円 ３．出資１口当たり当期純利益 1,446円85銭 ４． 当金庫は、地区内の営業用店舗１件の土地建物について減損損失（25,279千円）を特別損失として計上しております。当該営業用店舗は、収益性の低下等により資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。なお、営業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。5． 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月31日）に基づく顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示しておりません。当事業年度における顧客との契約から生じる収益は、2,163百万円であります。6． 収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針と合わせて注記しております。7． 資金調達費用に含まれるその他の支払利息のマイナスは、金利がマイナスの取引を約定したことに伴い、純額でマイナスになったことによるものです。
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