--種株債 け出金用-----合計売却方の 1－－－－5657式券債債債他計国地社株債そ合資料編（連結情報）23 (ⅳ)デリバティブ取引 (ⅴ)市場リスクに係る定量的情報 また、保有している株式のうち、事業推進目的で保有しているものについては、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。 これらの情報は資金証券部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。 デリバティブ取引に関しては、取引の執行・ヘッジ有効性の評価・事務管理等に関する部門等を分離し、内部牽制を確立するとともに、ヘッジ取引取扱規程に基づき実施しております。 当金庫グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク・価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「買入金銭債権」、「有価証券」、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」、「借用金」であります。当金庫グループでは、これらの金融資産及び金融負債の金利リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。 当金庫グループのＶａＲは分散共分散法により算出しており、令和６年３月31日現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で20,027百万円であります。 なお、当金庫グループではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、株式のうち非上場のものについてはリスク計測の対象外としております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理 当金庫グループはＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。29. 金融商品の時価等に関する事項 令和６年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の評価技法（算定方法）については（注１）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。（1）預金（2）買入金銭債権（3）有価証券（4）貸 (2) 買入金銭債権 取引金融機関による評価額を時価としております。 (3) 有価証券 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。市場における取引価格が存在する投資信託は、取引所の価格、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としております。 自金庫保証付私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。 なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については30.から32.に記載しております。 (4) 貸出金 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。 また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。 金融負債 (1) 預金積金 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金・定期積金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。 (2) 譲渡性預金 一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー市場金利で割り引いて時価を算定しております。 (3) 借用金 一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約取引）であり、決算日における為替相場により円換算した評価差額によっております。 (注２) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商(単位：百万円)品の時価情報には含まれておりません。区 分非上場株式（＊1）組合出資金（＊2） 合 計その他有価証券（＊1）貸倒引当金（＊2）金融資産計（1）預金積金（2）譲渡性預金（3）借金金融負債計デリバティブ取引（＊3） ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計（＊1） その他有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（＊3） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しております。 （注１）金融商品の時価等の評価技法（算定方法） 金融資産 (1) 預け金 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、仕組み預け金については、取引金融機関による評価額を時価としております。（＊1） 非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。（＊2） 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。連結貸借対照表計上額453,9135,671時 価452,2935,656879,2601,131,962△5,1601,126,8012,465,6472,199,6375,148179,1002,383,886879,2601,114,2872,451,4972,200,1635,150179,1002,384,41411111111連結貸借対照表計上額30. 令和６年３月31日における有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには､「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下33．まで同様であります。その他有価証券(単位：百万円)額8,2709331013564756,60215,806△72△14,000△1,567△4,000△8,432△11,157△25,231△9,424連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの31. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （単位：百万円）差 額△1,619△1532. 減損処理を行った有価証券 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。△12,514△14,1495251 当連結会計年度における減損処理額は、株式20百万円であります。 減損処理にあたっては、時価のある有価証券について、当連結会計年度末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の場合には全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合において、当該下落が著しい下落に該当する場合には時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。52733. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は74,859百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが64,990百万円あります。 なお、これらの契約の多くは融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産、有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。34. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。 退職給付債務 未積立退職給付債務 未認識数理計算上の差異 連結貸借対照表計上額の純額 退職給付に係る負債 35. 収益認識会計基準の「表示」に関する事項 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月31日）に基づく契約資産等の金額は、他の資産等と区分表示しておりません。当連結会計年度末の契約資産の金額は以下のとおりであります。 契約資産 （注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ２．出資１口当たり親会社株主に帰属する当期純利益 1,438円39銭 ３． 当金庫は、地区内の営業用店舗１件の土地建物について減損損失（25百万円）を特別損失として計上しております。当該営業用店舗は、収益性の低下等により資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。 なお、営業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。４． 「収益認識に関する会計基準」に基づく顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示しておりません。当連結会計期間の顧客との契約から生じる収益は、2,166百万円であります。５． 収益を理解するための基礎となる情報は、連結貸借対照表の注記において重要な会計方針と合わせて注記しております。6． 資金調達費用に含まれるその他の支払利息のマイナスは金利がマイナスの取引を約定したことに伴い、純額でマイナスになったことによるものです。18625212類連結貸借対照表取得原価差式券国債地方債社債その他小計式株券債国債地方債社債その他計小20,658134,89416,62844,21174,05460,429215,982960468,34518,80774,197375,340193,972663,277879,26013017,980－－17,9801,08819,20041百万円12,388133,96016,52643,85573,57953,827200,1761,033482,34520,37478,197383,773205,129688,508888,684(単位：百万円)額売却益の合計額売却損の合計額8316－－316－324△7,021百万円△7,021△ 343 △7,365△7,365連結財務諸表■ 連結損益計算書の注記事項
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