泊食6188業業業、林報信造設通賃産貸43544動品の---------------合計療、福告示で定めるリスク･ウェイト区分0％10％20％35％50％75％100％150％250％1250％ 信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、当金庫は、信用リスクを軽減するため、融資案件によっては、不動産等担保や信用保証協会等保証による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的措置であり、資金使途、返済財源、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から判断を行っております。また判断の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上でご契約をいただく等、適切な取扱いに努めております。 バーゼルⅢにおける信用リスク削減手法として、当金庫が扱う主要な担保には、預金積金や上場株式等があり、担保に関する手続については、金庫が定める「融資事務取扱規程」「融資事務取扱要領」等により、適切な事務取扱い並びに適正な評価・管理を行っております。 一方、信用リスク削減手法として当金庫が扱う主要な保証には、政府保証等と、保証基金、信販会社、損害保険会社等の民間保証があります。民間保証に関する信用度の評価については、適格格付機関が付与している格付により判定をしております。 また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、すべての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合がありますが、金庫が定める「融資事務取扱要領」等により、適切な取扱いに努めております。 なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。当期増加額令和5年度85922319令和4年度81321328381,121257221,148352041701,176235021723,9724,158格付適用有り94,971324,45714,080個別貸倒引当金当期減少額令和5年度81321328令和4年度1,070213341331,1252541925722251911,176235021721,174115021743,2563,972エクスポージャーの額令和4年度格付適用無し4991,122,75789,071349,69138,40418,403232,471416,73414620,1872,721,878期末残高令和5年度令和4年度81321328381,121381,121257221,176235021723,972令和5年度格付適用有り123,167304,94111,3422,611,265貸出金償却令和4年度令和5年度859--業製2--農業2--鉱業、採石業、砂利採取業319--建業電気 ・ガス ・ 熱供給 ・水道業-4---4--業--------情運輸業 、郵便業133--卸売業 、小売業1,125--金融業 、保険業--------251--不91--物学術研究、専門・技術サービス業-1---1--1,148--業宿35--飲業2--生活関連サービス業、娯楽業0--教育、学習支援業4--医祉170--その他のサービス国 ・地方公共団体等--------3--人個他--1-----そ合計4,158--格付適用無し969,48093,915373,99245,8171,574234,856427,33211824,726資料編（単体情報） 15（注） 1．当金庫は、会員の外国子会社への貸付けに対して個別貸倒引当金はございませんので「地域別」の区分は省略しております。 ○リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等 2．業種区分の「その他」には、保証金、出資金に対する個別貸倒引当金を記載しております。3．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。（注） 1．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。 2．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー､ＣＶＡリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。○業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等 ① リスク管理の方針及び手続の概要（単位：百万円）（単位：百万円）自己資本の充実の状況等について（4）信用リスク削減手法に関する事項
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