--動産造設の--------------合計泊食618861882213618841174,09051143,36851143,36833916,08551143,368人他計資料編（連結情報）60○一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ○業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等 ○リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等期首残高8949236,0853,3686,9794,292当期増加額令和4年度81321328令和3年度1,07021334254191,176235021721,17411502174格付適用有り83,543295,90215,754当期増加額9231,2153,3684,0904,2925,305個別貸倒引当金当期減少額令和4年度1,07021334令和3年度1,26720326381,12125725422-192041,152172,305031931,17411502174エクスポージャーの額令和3年度格付適用無し4991,196,40189,208348,13846,66915,334225,279399,33021020,4082,736,680当期減少額目的使用その他2,7943602,794360期末残高令和4年度令和3年度1,07021334254191,17411502174令和4年度格付適用有り49994,971324,45714,0802,723,025期末残高8949233,2903,0084,1853,9329231,2153,3684,0904,2925,305貸出金償却令和3年度令和4年度813--業製2--農業1--鉱業、採石業、砂利採取業328--建業電気・ガス・熱供給・水道業--------情報通信業--------運輸業 、郵便業38--卸売業 、小売業1,121--金融業 、保険業--------257--不業22--物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業--------1,176--業宿23--飲業5--生活関連サービス業、娯楽業0--教育、学習支援業2--医祉172--その他のサービス国・地方公共団体等--------4--個そ117--合4,090--格付適用無し1,122,75789,071349,69138,40418,403232,413417,88114620,246（注） 当期減少額のその他は洗替えによるものであります。（注） 1． 当金庫及びその連結子会社等は、会員の外国子会社への貸付けに対して個別貸倒引当金はございませんので「地域別」の区分は省略しております。 2．業種区分の「その他」には、保証金、出資金、未収リース料等に対する個別貸倒引当金を記載しております。3．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。（注） 1．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。 2．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー､ＣＶＡリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。一般貸倒引当金令和3年度令和4年度個別貸倒引当金令和3年度令和4年度合 計令和3年度令和4年度業、林療、福告示で定めるリスク･ウェイト区分0％10％20％35％50％75％100％150％250％1250%（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）自己資本の充実の状況等について
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