55（注） 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。3. 金銭の信託の評価は、有価証券に準じた方法により行っております。4. デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。5. 当金庫の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 ８年 ～ 50年 その他 ４年 ～ 50年 連結される子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。6. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、子会社のソフトウェアについては、連結される子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。7. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。8. 当金庫の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。9. 当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を以下のとおり計上しております。 （1） 与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと未保全の債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。 （2） 上記(1)以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を未保全の債権の帳簿価額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。 貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など、今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後3年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という）に対する債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間を算定期間とし、過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等必要な修正を加え算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び融資部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保、保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は434百万円であります。 連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引当てております。10. 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。11. 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。12. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の連結会計年度から損益処理 「退職給付に係る負債」については、信用金庫法施行規則別紙様式に基づき、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を計上しております。 当金庫及び連結される子会社は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫及び連結される子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。 なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫及び連結される子会社の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。 （1） 制度全体の積立状況に関する事項（令和4年３月31日現在） 年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額 と最低責任準備金の額との合計額 差引額 （2） 制度全体に占める当金庫及び連結される子会社の掛金拠出割合（令和4年３月分） （3） 補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高162,618百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0カ月の元利均等定率償却であり、当金庫及び連結される子会社は、当連結会計年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金237百万円を費用処理しております。 なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当金庫及び連結される子会社の実際の負担割合とは一致しません。13. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。14. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。15. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。16. 貸出金の一部につき、為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行っており、「会計制度委員会報告第14号」に規定する振当処理による会計処理を行っております。ヘッジの有効性の評価につきましては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動との間に高い相関関係があったかどうかを確認することで判定しております。17. 収益の計上方法 役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。 為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足が１年超となる取引はありません。18. 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。1,740,569百万円1,807,426百万円△66,857百万円1.2589％19. 重要な会計上の見積り 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。 (1)連結財務諸表に計上した金額 貸倒引当金5,305百万円（うち、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の感染拡大に係る影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金173百万円） (2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （見積りの金額の算出方法） 貸倒引当金の算定方法は、注記事項９に記載しております。新型コロナウイルス感染者数が落ち着き経済の正常化に向けた動きが見られるが、引き続き起こりうる経済への影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の足下の業績悪化の状況を踏まえて貸倒引当金を計上するとともに、特に影響を強く受ける特定業種について貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって貸倒引当金を計上しております。 （見積りの金額の算出に用いた主要な仮定） ① 債務者区分の決定における債務者の業績予想については、入手可能な情報に基づく仮定を ② 前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の経済への影響は今後一定期間続くものと考えられ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定をしておりましたが、当該仮定について、当連結会計年度においても重要な変更を行っておりません。 ③ 正常先債権については総体として過去に有していた正常先債権、その他要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先債権については総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。 （翌年度の計算書類に与える影響） 債務者区分の決定及び予想損失率の決定（予想損失率の決定における必要な修正を含む。）等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の経済への影響を含む外部環境や債務者の内部環境の変化により、債務者及び特定業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。20. 当金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額 －百万円25,578百万円21. 有形固定資産の減価償却累計額 22. 有形固定資産の圧縮記帳額 21百万円23. 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等、営業用車両、電話設備、本部用諸設備については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。24. 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息、仮払金、債務保証見返、保証債務求償権及び未収リース料並びに解約未収金の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 危険債権額 三月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。25. 手形割引は､業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は7,790百万円であります。26. 担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産 有価証券 担保資産に対応する債務 預 金 借用金 上記のほか、為替決済、手形交換所等の担保として、預け金66,000百万円、及び「その他資産」の「その他の資産」として現金23百万円を差入れております。27. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は56百万円であります。28. 出資１口当たりの純資産額 29. 金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当金庫グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。 （2） 金融商品の内容及びそのリスク 当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金であり、貸出先等の倒産や財務内容悪化などによってもたらされる信用リスクや、金利リスク、為替リスクに晒されております。 また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、純投資目的及びわずかながら事業推進目的でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。 金融商品に関わる金利リスク・為替リスクのヘッジ手段の一つとして、通貨スワップ取引・為替予約取引等を行っております。 （3） 金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理 当金庫グループは、融資業務及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や経営会議で審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。 有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金証券部・リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行っており、それらの管理状況は定期的に開催する理事会やリスク管理委員会で報告・協議を行っております。 ②市場リスクの管理 （ⅰ）金利リスクの管理 おいております。274,545百万円4,960百万円245,732百万円 当金庫グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。 ＡＬＭに関する規程等において、リスク管理方法や手続き等を明記しており、リスク管理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、ＡＬＭ・金利検討委員会やリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。5,018百万円24,402百万円－百万円－百万円29,421百万円47,618円61銭■ 連結貸借対照表の注記事項
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