―1,000―3,419―7,843―1,708――――――――――――――――――――――――――――――――――――1――7--合計49 ○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー ① リスク管理の方針及び手続の概要○派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ポートフォリオ信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①外国の中央政府及び中央銀行向け②地方公共団体金融機構向け③我が国の政府関係機関向け④地方三公社向け⑤金融機関及び第一種金融商品取引業者向け⑥法人等向け⑦中小企業等向け及び個人向け⑧抵当権付住宅ローン⑨不動産取得等事業向け⑩3月以上延滞等信用リスク削減手法令和３年度令和４年度令和３年度令和４年度令和３年度令和４年度担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額令和3年度適格金融資産担保保 証令和4年度カレントエクスポージャー方式68令和4年度102102102（注） 当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。（注） グロス再構築コストの額は、 0を下回らないものに限っております。 派生商品取引については、原則ヘッジ目的とし、ヘッジ目的以外で実施する場合は、その目的及び管理方針・手続等について、経営会議等の承認を受け行う方針としております。 お客さまの外国為替等にかかるリスクヘッジにお応えするため、外国為替関連取引として為替先物予約取引を行っており、また当金庫がその取引のリスクをヘッジする目的にも、同取引を行っております。また、当金庫の貸出金の為替リスクヘッジを目的とした通貨スワップ取引も行っております。 派生商品取引には、市場の変動により、損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払い不能となることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されています。市場リスク取引への対応は、派生商品取引により被るリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理しております。 また、信用リスクへの対応として、お客さまとの取引（為替先物予約取引）については、総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定、必要に応じて担保を徴求するなど、適切な保全措置を講じております。貸出金の為替リスクヘッジを目的とした通貨スワップ取引については、与信限度枠は設定しておりませんが、相手先を信金中央金庫等信用力の高い先に限定しております。なお引当金の算定は、特段行っておりません。 その他、長期決済期間取引は該当ありません。与信相当額の算出に用いる方式グロス再構築コストの額グロス再構築コストの額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額派 生 商 品 取 引外国為替関連取引10,8278,5216,4234,3783,3853,2831,018859令和4年度13131330,37131,9231,0003,4197,6291,60770976388714,92717,377令和3年度カレントエクスポージャー方式担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額令和3年度102102102131313（単位：百万円）クレジット・デリバティブ（単位：百万円）（単位：百万円）（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
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