建建売買 ------------------------431.金利関連取引2.通貨関連取引 3.その他のデリバティブ取引金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価【主な分類商品】 上場株式、国債等の取引市場に上場されている商品等で、取引量が活発なものを分類しております。レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価【主な分類商品】 地方債、社債（上場企業等）、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がなく、基準価額を時価とする投資信託、預け金、買入金銭債権、金銭の信託、預金積金等の、非上場であっても市場金利による割引等で時価を算定可能な商品や、取引市場に上場されているものの取引量が活発ではない商品などを分類しております。レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価【主な分類商品】 私募債、仕組債、貸出金、借用金等で、流動性が低いものや、信用スプレッドの重要性が高いものなど、算定にあたって用いる前提によって、時価が変動しやすい商品を分類しております。1.時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 金利スワップ取引はございません。店 頭為替予約その他のデリバティブ取引はございません。区 分有価証券（その他有価証券）うち株式国債地方債社債その他の証券(＊1)金融資産計デリバティブ取引(＊2)デリバティブ取引計区 分預け金買入金銭債権金銭の信託貸出金金融資産計預金積金譲渡性預金借用金金融負債計令和3年度契 約 額 等令和4年度契 約 額 等358197レベル１レベル２72,43014,90344,27613,25072,430レベル１レベル２2,190,349（注） 1.為替予約の時価及び評価損益につきましては、期末日に引き直しを行い、その損益を損益計算書に計上しておりますので、上記記載から除いております。2.為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。＊1： 有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は29,741百万円であります。＊2：その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。＊3：重要性の乏しい科目については記載を省略しております。2.時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 ＊1：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。＊2：重要性の乏しい科目については記載を省略しております。（注） 当金庫では、原則「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（単体）」に関して、 企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（第5-2項）を基に、当金庫の内部管理上のレベル情報を記載しております。なお、本開示事項は会計監査の対象外となります。したがって、記載内容はあくまで内部管理に基づく定義・分類方法等によるものです。（単位：百万円）1,4131,983時 価レベル３743,5766145,781148,876451,890142,747743,57623231,00844,77245,781時 価レベル３482,6622,9592,3993,8668681,127,1071,131,842488,0212,183,0997,250245,732245,732（単位：百万円）合 計861,78714,96444,276148,876452,898200,770861,7872323（単位：百万円）合 計486,5293,8272,3991,127,1071,619,8642,183,0997,250245,7322,436,081■ デリバティブ取引 ■ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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