員％円職会員員数数人人2事業の概況数人せとしんの経営業務純益百万円コア業務純益百万円経常収益百万円経常利益百万円当期純利益百万円出資総額百万円出資総口数千口純資産額百万円総資産額百万円預金積金残高百万円貸出金残高百万円有価証券残高百万円単体自己資本比率出資に対する配当金（出資1口当たり）役 うち常勤役員数人平成30年度2,9782,89423,6342,5642,2511,1952,390129,1152,378,4002,101,099976,676817,75613.27201,26960,3701412令和元年度令和2年度3,4502,92823,7722,7191,8401,2002,400120,6102,380,3742,097,3861,005,989750,62212.44201,24760,87214121513令和3年度3,4563,44521,22722,0203,2183,0611,2092,419129,532124,2282,514,0702,570,8382,132,1602,161,5301,081,4581,098,367780,172888,33312.96201,25561,97061,37014151213令和4年度4,8525,0794,9615,25321,6364,7103,8283,3172,9001,2091,2092,4192,418112,4522,571,0552,182,7861,125,715891,76012.4812.2820251,2361,19660,460（注）単体自己資本比率は、自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づいて算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。※2019年5月1日に元号が「令和」に改められたことに伴い、2019年度全体を通じて「令和元年度」と表記します。今後は、日本銀行の新たな総裁による金融政策の舵取りが、マーケットや実体経済に与える影響について注視していく必要があります。このような環境の中、当金庫はお客様の利便性向上、コンサルティング機能の強化に取組んでまいりました。また、一方で店舗の見直しや業務運営の見直しなど効率化を進めてまいりました。その結果、令和４年度末には、本業の収益を示すコア業務純益は前年度比５．８％増加の５２億円、当期純利益は、前年度比１２．５％減少の２９億円となりました。当金庫は、お取引先への支援力強化を取組課題に掲げ、お取引先が抱える様々な経営課題の解決に取組んでおります。令和４年度においても、原材料価格の高騰をはじめとした様々な資金ニーズに対し、迅速に対応するとともに、「事業再構築補助金」をはじめ各種補助金の申請や人材紹介、販路拡大、事業承継などの経営課題に対し、外部機関とも連携し、きめ細やかなサポートを行ってまいりました。店舗については、昨年６月に大曽根支店を新築移転し、窓口業務においては、お客さまの利便性向上と業務の効率化を目的とした「窓口支援システム」の全店導入が完了いたしました。また、ホームページやせとしんアプリからいつでも予約可能な「来店予約」「相談会・セミナー予約」を開始いたしました。地域貢献活動については、当金庫創立８０周年事業の一環として、瀬戸市をはじめとする当金庫営業エリア内の１１の自治体と、地元の２つの医療機関に対し寄付を行いました。今後も、「お取引先の繁栄」と「地域の皆さまの豊かな暮らしの実現」「地域社会の発展」に貢献してまいります。事業の概況事業の概況令和４年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せ、経済活動に持ち直しの動きが出た一方、世界的には急激なインフレとその抑制のための金融引き締めの動きが強まるなど、目まぐるしく変化しました。主要な経営指標の推移
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