経 件件人物税35令和3年度（単位：百万円）令和4年度科 目令和3年度（年4％）478,083（単位：百万円）令和4年度4,7009644181,3833,3174,8138,131（4年4月1日〜5年3月31日）（3年4月1日〜4年3月31日）21,63622,020経常収益18,83718,889資金運用収益10,23010,457貸出金利息492716預け金利息7,8827,489有価証券利息配当金232225その他の受入利息2,2172,350役務取引等収益736810受入為替手数料1,4801,539その他の役務収益358421その他業務収益60外国為替売買益40商品有価証券売買益-0110国債等債券売却益178186202その他の業務収益223359その他経常収益167償却債権取立益168株式等売却益13541金銭の信託運用益34215その他の経常収益17,80817,310経常費用376資金調達費用525374511預金利息1014給付補塡備金繰入額12譲渡性預金利息0金利スワップ支払利息0△ 10△ 4その他の支払利息1,1331,138役務取引等費用91136支払為替手数料1,042その他の役務費用1,0019その他業務費用2760-商品有価証券売買損04国債等債券売却損266-国債等債券償還損58その他の業務費用14,65614,927費9,4769,590費4,6544,843費526493金1,631442その他経常費用貸倒引当金繰入額1,341141158254株式等売却損0その他資産償却-13146その他の経常費用3,8284,710経常利益2140特別利益214固定資産処分益05310特別損失5固定資産処分損534-減損損失税引前当期純利益3,9891,067法人税、住民税及び事業税22法人税等調整額1,089法人税等合計当期純利益2,9008,083繰越金（当期首残高）当期未処分剰余金10,983 ５． 収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針と合わせて注記しております。 ６． 資金調達費用に含まれるその他の支払利息のマイナスは、金利がマイナスの取引を約定したことに伴い、純額でマイナスになったことによるものです。繰越金（当期末残高）令和５年６月１６日開催の第８１期通常総代会で承認を得た貸借対照表、損益計算書などの計算書類等は、信用金庫法第３８条の２第３項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの会計監査を受け適正、適法に作成されている旨の報告を受けております。本誌記載の、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書は上記の計算書類等に基づいて作成しております。（3年4月1日〜4年3月31日）8,1314,8133,31747（4年4月1日〜5年3月31日）当期未処分剰余金10,983繰越金（当期首残高）8,083当期純利益2,900積立金取崩額--剰余金処分額590-利益準備金普通出資に（年5％）59対する配当金（普通配当4％、記念配当1％）特別積立金--10,923 令和4年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という）並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。 令和５年６月１９日瀬戸信用金庫理事長■ 損益計算書 科 目■ 損益計算書の注記事項（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ２．子会社との取引による収益総額 21百万円 子会社との取引による費用総額 73百万円 ３．出資１口当たり当期純利益 1,203円50銭 ４． 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月31日）に基づく顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示しておりません。当事業年度における顧客との契約から生じる収益は、2,183百万円であります。■ 剰余金処分計算書
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