事業の概況数人員％円職会員員数数人人4（注） 単体自己資本比率は、自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づいて算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。 ※ 2019年5月1日に元号が「令和」に改められたことに伴い、2019年度全体を通じて「令和元年度」と表記します。業承継やＭ＆Ａ、さらには経営改善や事業再生支援など、外部専門機関との連携を進め、コンサルティング機能の充実と強化を図りました。また、ＳＤＧｓへの対応としては、「せとしんＳＤＧｓ応援ローン」の取組みをはじめ、「せとしんＳＤＧｓ応援私募債（寄贈型）」等の引き受けを行いました。今後もお取引先とともに、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。店舗に関しては、店舗運営の効率化のため、小牧支店の店舗用地を取得し新築移転いたしました。田代支店については、恵方支店の店舗内店舗といたしました。また、窓口業務の効率化を図るため、「窓口支援システム」を２７店舗に導入し、累計で４５店舗となりました。令和４年度中には全店舗に導入を完了し、窓口業務の効率化と利便性向上を進めてまいります。令和３年度の主な取組みとしては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお取引先に対し「資金繰り支援」を継続するとともに、ポストコロナに向けた「本業支援」にも積極的に取組みました。具体的には、ビジネスマッチングや販路開拓、補助金の申請、人材紹介、事主要な経営指標の推移せとしんの経営業務純益百万円コア業務純益百万円経常収益百万円経常利益百万円当期純利益百万円出資総額百万円出資総口数千口純資産額百万円総資産額百万円預金積金残高百万円貸出金残高百万円有価証券残高百万円単体自己資本比率出資に対する配当金（出資1口当たり）役 うち常勤役員数人平成29年度2,9622,41323,6293,0781,9121,1992,398124,8892,353,5172,082,803960,096786,93513.86201,27360,1191412平成30年度令和元年度2,9782,89423,6342,5642,2511,1952,390129,1152,378,4002,101,099976,676817,75613.27201,26960,37014121412令和2年度3,4502,92823,77221,2272,7191,8401,2002,400120,610129,5322,380,3742,514,0702,097,3862,132,1601,005,9891,081,458750,622780,17212.44201,24760,87261,97015141312令和3年度3,4564,8523,4454,96122,0203,2184,7103,0613,3171,2091,2092,4192,419124,2282,570,8382,161,5301,098,367888,33312.9612.4820201,2551,23661,370事業の概況金融機関を取巻く環境は、日本銀行の「マイナス金利政策」の長期化による、預貸金利鞘の縮小や、余資運用利回りの低下など、収益環境は厳しさを増しています。このような状況の中、当金庫は「金融仲介機能を発揮し、地域経済を支えていく」という信用金庫の使命を果たすため、役職員が一丸となり業務に取組んでまいりました。特に「資金繰り支援」をはじめ「各種相談業務」には、全店舗を挙げて取組みました。また一方で、経営効率化への取組みとして、「経費の削減」や「店舗運営の効率化」、「事務の効率化・見直し」も積極的に進めてまいりました。事業の概況
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