連結情報------------------------------------------（注） 1．所要自己資本の額＝リスク・アセット×4％ 2．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。3．「3月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。4． オペレーショナル・リスクの算定に当たっては、当金庫は基礎的手法を採用しています。 ＜オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法＞ 粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％ 直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数5．連結総所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額×4％所要自己資本額35,66533,749リスク・アセット952,362874,0802009101,8941,29966,234352,878171,45118,885102,662404956,11525,25325,2533174514,37212,5796,8507794,0782032648478473,795125,7931,78577,69152612,6701,4837335,4313,420732,6712,67195,16095,160△ 830△ 20,3091,40037,06635,590987,953（単位：百万円）財務データ（連結情報）56令和2年度リスク・アセット891,641843,7457811,8651,281109,317314,486171,26919,494101,955522886,62021,17821,17894,88244,62513,15837,0981,8451,84566,78166,781△ 20,7663535,019926,660令和3年度所要自己資本額38,09434,96383675512,64914,1156,8587554,1061632441,0101,0105,0313,1075061,4171363,4201363,8063,806△ 8121901,42339,518 イ.信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計1） 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー①外国の中央政府及び中央銀行向け②地方公共団体金融機構向け③我が国の政府関係機関向け④地方三公社向け⑤金融機関及び第一種金融商品取引業者向け⑥法人等向け⑦中小企業等向け及び個人向け⑧抵当権付住宅ローン⑨不動産取得等事業向け⑩３月以上延滞等⑪取立未済手形⑫信用保証協会等による保証付⑬出資等出資等のエクスポージャー重要な出資のエクスポージャー⑭上記以外他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー----総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー上記以外のエクスポージャー2） 証券化エクスポージャーSTC要件適用分非STC要件適用分証券化再証券化３）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャールック・スルー方式マンデート方式蓋然性方式（250％）蓋然性方式（400％）フォールバック方式（1250％）4）経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額----5）他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額6）ＣＶＡリスク相当額を8％で除して得た額7）中央清算機関関連エクスポージャーロ. オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額ハ.連結総所要自己資本額（イ＋ロ）自己資本の充実の状況等について2.定量的な開示事項（1）その他金融機関等（注）であって信用金庫の子法人等である会社はございません。 （注）自己資本比率告示第5条第7項第1号に規定するその他金融機関等をいいます。（2）自己資本の充実度に関する事項
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