■事業の概況金融機関を取巻く環境は、日本銀行の「マイナス金利政策」の長期化による預貸金利ざやの縮小や、余資運用利回りの低下など、厳しさを増しています。このような状況の中、当金庫は役職員が一丸となり「新型コロナウイルス感染予防の徹底」と「お取引先への支援」に取組みました。特に「コロナ対応の資金繰り支援」や「各種相談業務」には、全店舗を挙げて積極的な取組みを行いました。また一方で、「経費の削減」や「事務の効率化・見直し」、「店舗運営の効率化」など、経営効率化への取組みも積極的に進めてまいりました。令和２年度の主な取組みとしては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお取引先の支援のための「相談窓口」を設置するとともに、「資金繰り支援」を積極的に行いました。また、本業支援のための、ビジネスマッチングや販路開拓支援、補助金申請の支援、事業承継やＭ＆Ａ、さらには経営改善や事業再生など、外部専門機関との連携を進め、コンサルティング機能の充実を図りました。そして、新たに「せとしん資本性ローン」の取扱いを開始いたしました。地域貢献活動については、若手陶芸家などの定着支援と、「アートギャラリー」（旧本町支店）における地域の文化・芸術作品の展示への取組みが評価され、地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として地方創生担当大臣から表彰を受けました。今後も引き続き、地方創生や地域活性化に向けた各種活動を進めてまいります。店舗につきましては、店舗運営の効率化のため、「丸山支店」の用地を取得し新築移転いたしました。また、伝票を削減し、窓口業務の効率化を図るため、「窓口支援システム（タブレット）」の導入を進めました。令和２年度は１８店舗に導入し、令和４年度末までに全店舗に配置する計画です。■主要な経営指標の推移（注） 単体自己資本比率は、自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づいて算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度業務純益百万円2,7732,9622,9783,4503,456コア業務純益百万円1,1512,4132,8942,9283,445経常収益百万円23,71523,62923,63423,77221,227経常利益百万円3,1643,0782,5642,7193,218当期純利益百万円1,7161,9122,2511,8403,061出資総額百万円1,1981,1991,1951,2001,209出資総口数千口2,3962,3982,3902,4002,419純資産額百万円124,809124,889129,115120,610129,532総資産額百万円2,319,9342,353,5172,378,4002,380,3742,514,070預金積金残高百万円2,089,6742,082,8032,101,0992,097,3862,132,160貸出金残高百万円933,765960,096976,6761,005,9891,081,458有価証券残高百万円739,073786,935817,756750,622780,172単体自己資本比率％14.6413.8613.2712.4412.96出資に対する配当金（出資1口当たり）円2020202020職員数人1,2601,2731,2691,2471,255事業の概況事業の概況せとしんの経営せとしんの経営4せとしん REPORT 2021
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