単体情報財務データせとしん REPORT 2021告示で定めるリスク･ウェイト区分エクスポージャーの額令和元年度令和2年度格付適用有り格付適用無し格付適用有り格付適用無し0％585724,534585980,38610％-107,057-92,68220％53,057612,00678,081572,31835％-55,028-55,69950％275,9115,592264,3176,85075％-230,494-219,720100％7,254407,1707,526384,662150％-322-177200％----250％-4,921-7,5621250％----合計2,483,9362,670,571○リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等 （単位：百万円）（注） 1．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。 2．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。 3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）､ＣＶＡリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。個別貸倒引当金貸出金償却当期増加額当期減少額期末残高令和元年度令和2年度令和元年度令和2年度令和元年度令和2年度令和元年度令和2年度製造業1,1861,2671,2581,1861,1861,267--農業、林業22-222--鉱業、採石業、砂利採取業001000--建設業311326313311311326--電気・ガス・熱供給・水道業--------情報通信業--------運輸業 、郵便業424442--卸売業 、小売業148213278148148213--金融業 、保険業--------不動産業260204176260260204--物品賃貸業0-000---学術研究、専門・技術サービス業3-333---宿泊業1,1431,1521,1491,1431,1431,152--飲食業91799917--生活関連サービス業、娯楽業2,5472,3052,5712,5472,5472,305--教育、学習支援業000000--医療、福祉3317333--その他のサービス64193366464193--国・地方公共団体等--------個人436443--その他433343433--合計5,7375,6975,8325,7375,7375,697--（注） 1．当金庫は、会員の外国子会社への貸付けに対して個別貸倒引当金はございませんので「地域別」の区分は省略しております。 2．業種区分の「その他」には、保証金、出資金に対する個別貸倒引当金を記載しております。 3．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。○業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等 （単位：百万円）（4）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、当金庫は、信用リスクを軽減するため、融資案件によっては、不動産等担保や信用保証協会等保証による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的措置であり、資金使途、返済財源、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から判断を行っております。また判断の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上でご契約をいただく等、適切な取扱いに努めております。 バーゼルⅢにおける信用リスク削減手法として、当金庫が扱う主要な担保には、預金積金や上場株式等があり、担保に関する手続については、金庫が定める「融資事務取扱規程」「融資事務取扱要領」等により、適切な事務取扱い並びに適正な評価・管理を行っております。 一方、信用リスク削減手法として当金庫が扱う主要な保証には、政府保証等と、保証基金、信販会社、損害保険会社等の民間保証があります。民間保証に関する信用度の評価については、適格格付機関が付与している格付により判定をしております。 また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、すべての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合がありますが、金庫が定める「融資事務取扱要領」等により、適切な取扱いに努めております。 なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。自己資本の充実の状況等について財務データ（単体情報） 46
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