単体情報財務データせとしん REPORT 2021② 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項 ○リスク･ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称 リスク･ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、以下のとおりです。 ①株式会社格付投資情報センター （R&I） ②株式会社日本格付研究所 （JCR） ③ムーディーズ･インベスターズ･サービス･インク（Moody,s） ④S&Pグローバル・レーティング（S&P） ・カントリー･リスク･スコアについては、株式会社日本貿易保険を使用しております。 ・投資信託（ファンド）については、運用会社の格付使用基準に従い分類されたリスク･ウェイトを適用しております。 ○エクスポージャーの種類ごとのリスク･ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称 リスク･ウェイトの判定に使用する適格格付機関等は、以下のとおりです。 ・法人等向けエクスポージャー ①株式会社格付投資情報センター （R&I） ②株式会社日本格付研究所 （JCR） ③ムーディーズ･インベスターズ･サービス･インク（Moody,s） ④S&Pグローバル・レーティング（S&P） なお、適格格付機関の参照方法は、以下のとおりです。 a. 国内企業及び国内企業の海外子会社が発行する債券等は、上記①②を参照。 両格付機関とも格付が付与されていない場合は、③④を参照。 b.上記以外の債券等は、①②③④を参照。 ・金融機関及び第一種金融商品取引業者向けエクスポージャー 株式会社日本貿易保険のカントリー･リスク･スコア ・投資信託（ファンド）に含まれるエクスポージャー 運用会社の格付使用基準に従い分類されたリスク･ウェイト ○信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高 〈地域別、業種別及び残存期間別〉 （単位：百万円）三月以上延滞 エクスポージャー信用リスクエクスポージャー期末残高貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ･バランス取引債 券デリバティブ取引令和元年度令和2年度令和元年度令和2年度令和元年度令和2年度令和元年度令和2年度令和元年度令和2年度国内2,420,7862,612,9791,183,4811,336,260587,158597,96975811,5923,880国外68,83863,28013911268,24162,813----地域別合計2,489,6242,676,2601,183,6211,336,372655,399660,78275811,5923,880製造業217,350237,551118,190127,97094,445104,426121,2451,170農業 、林業1638316383------鉱業、採石業、砂利採取業4,3424,9664,3424,266-700--65建設業80,579110,47372,11799,2187,90810,410--2322電気・ガス・熱供給・水道業171,508154,11218,20517,483149,363132,690----情報通信業9,05510,3542,8023,8875,1015,301----運輸業 、郵便業56,73661,00214,49716,56939,48841,665----卸売業 、小売業100,249117,57988,019104,24111,68212,675186187215金融業 、保険業702,144671,05335,52836,274120,335114,2055473--不動産業133,484137,236113,508115,81114,43915,432--9174物品賃貸業17,48018,1095,5245,83411,11311,411----学術研究、専門・技術サービス業9,98611,2769,27410,2647111,009----宿泊業2,2172,3262,2172,326------飲食業7,89213,5457,69213,345200200--24生活関連サービス業、娯楽業15,15316,83814,72516,210400600---2,372教育、学習支援業3,7284,1753,7284,175------医療、福祉18,61323,40818,51323,283100100--15-その他のサービス26,67335,45526,12934,781400499--015国 ・地方公共団体等660,267792,274419,244485,871199,710209,453----個人207,583212,399207,583212,399----20-その他44,40942,0361,6092,071------業種別合計2,489,6242,676,2601,183,6211,336,372655,399660,78275811,5923,8801 年 以 下510,775419,395157,879128,17662,59325,20172801 年 超 3 年 以 下359,357427,54163,56965,41774,373141,334113 年 超 5 年 以 下232,501195,32476,81779,390155,682115,8881-5 年 超 7 年 以 下182,555208,39464,48656,069113,806146,958--7 年 超 1 0 年 以 下271,504349,17988,224204,087179,042143,092--10 年 超646,558657,002561,658553,19469,89987,807--期間の定めのないもの286,366419,417170,985250,035-500--その他53------残存期間別合計2,489,6242,676,2601,183,6211,336,372655,399660,7827581エクスポージャー区分地域区分業種区分期間区分（注） 1．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。 2．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。 3．上記の「その他」は、業種区分及び期間区分に分類することができないエクスポージャーです。具体的には現金、有形固定資産等が含まれます。 4．ＣＶＡリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。 5．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。期首残高当期増加額当期減少額期末残高目的使用その他一般貸倒引当金令和元年度758776-758776令和2年度776823-776823個別貸倒引当金令和元年度5,8325,7371815,6515,737令和2年度5,7375,697375,7005,697合 計令和元年度6,5916,5141816,4106,514令和2年度6,5146,520376,4766,520○一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 （単位：百万円）（注） 当期減少額のその他は洗替えによるものであります。45
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