単体情報財務データせとしん REPORT 2021■ 受取・支払利息の増減 （単位：百万円）残高による増減利率による増減純増減受取利息令和元年度△15△ 750△765令和2年度473△ 643△ 169うち貸出金令和元年度142△ 475△333令和2年度874△ 323550うち預け金令和元年度△48△ 300△349令和2年度21△ 140△ 118うち商品有価証券令和元年度△0△00令和2年度△0△0△0うち有価証券令和元年度179△ 262△82令和2年度△ 428△ 149△ 577支払利息令和元年度△1△ 301△303令和2年度21△ 281△ 260うち預金積金令和元年度△5△ 295△300令和2年度10△ 267△ 257うち譲渡性預金令和元年度△0△00令和2年度000（注） 1．残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含めております。 2．国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。令和元年度令和2年度貸出金償却--（注） 直接償却のみを記載しております。■ 貸出金償却 （単位：百万円）令和元年度令和2年度業務純益3,4503,456実質業務純益3,4683,502コア業務純益2,9283,445コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）2,6493,262（注）1． 業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用） 業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。 また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。 2． 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額 実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。 3． コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益 国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。■ 業務純益 （単位：百万円）令和元年度令和2年度資金運用収支17,14117,232資金運用収益18,22318,053資金調達費用1,081821役務取引等収支1,0011,059役務取引等収益2,1422,171役務取引等費用1,1411,111その他の業務収支809295その他業務収益2,822515その他業務費用2,013219業務粗利益18,95218,588業務粗利益率0.81%0.77%（注） 1．業務粗利益率＝ 業務粗利益 ×100 資金運用勘定平均残高 2．国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。 ■ 業務粗利益 （単位：百万円）令和元年度令和2年度資金運用利回0.780.75資金調達原価率0.740.69総資金利鞘0.040.06■ 利鞘 （単位：%）令和元年度令和2年度総資産経常利益率0.110.13総資産当期純利益率0.070.12■ 利益率 （単位：%）（注） 総資産経常（当期純）利益率＝ 経常（当期純）利益 ×100 総資産（除く債務保証見返）平均残高平均残高利息利回り資金運用勘定令和元年度2,328,73318,2230.78令和2年度2,391,51418,0530.75 うち貸出金令和元年度956,9689,7071.01令和2年度1,046,10510,2580.98 うち預け金令和元年度562,4677600.13令和2年度582,2126420.11 うち商品有価証券令和元年度5300.84令和2年度4900.78 うち有価証券令和元年度797,6047,5050.94令和2年度751,1606,9270.92 資金調達勘定令和元年度2,237,9581,0810.04令和2年度2,298,0498210.03 うち預金積金令和元年度2,094,5741,0770.05令和2年度2,121,5798200.03 うち譲渡性預金令和元年度6,83810.02令和2年度7,48920.02（注）1． 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（令和元年度4,446百万円、令和2年度4,571百万円）を控除して表示しております。 2． 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。■ 資金運用収支の内訳 （単位：百万円、％）区 分令和元年度令和2年度人件費9,7029,563報酬給料手当7,4137,368退職給付費用1,1631,068その他1,1251,126物件費5,3505,027事務費1,8701,728固定資産費1,1901,137事業費415374人事厚生費164148減価償却費1,0661,001その他642637税金499565合計15,55215,155■ 経費の内訳 （単位：百万円）区 分令和元年度令和2年度外国為替売買損益3743商品有価証券売買損益△0△0国債等債券関係損益54057金融派生商品関係損益--その他232195合計809295■ その他業務収支の内訳 （単位：百万円）期首残高当期増加額当期減少額期末残高目的使用その他一般貸倒引当金令和元年度758776-758776令和2年度776823-776823個別貸倒引当金令和元年度5,8325,7371815,6515,737令和2年度5,7375,697375,7005,697合 計令和元年度6,5916,5141816,4106,514令和2年度6,5146,520376,4766,520（注） 当期減少額のその他は洗替えによるものであります。■ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 （単位：百万円）経営指標財務データ（単体情報） 38
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