単体情報 ② 前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと考えられ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定をしておりましたが、当該仮定について、当事業年度においても重要な変更を行っておりません。 ③ 正常先債権については総体として過去に有していた正常先債権、その他要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先債権については総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。 （翌年度の計算書類に与える影響） 債務者区分の決定及び予想損失率の決定（予想損失率の決定における必要な修正を含む）等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の感染拡大の状況を含む外部環境や債務者の内部環境の変化により、債務者及び特定業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。20. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額 －百万円21. 子会社の株式総額 25百万円22. 子会社に対する金銭債権総額 1,237百万円23. 子会社に対する金銭債務総額 3,820百万円24. 有形固定資産の減価償却累計額 25,395百万円25. 有形固定資産の圧縮記帳額 21百万円26. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等、営業用車両、電話設備、本部用諸設備については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。27. 貸出金のうち、破綻先債権額は3,173百万円、延滞債権額は22,407百万円であります。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。28. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。29. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は199百万円であります。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。30. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は25,780百万円であります。 なお、27．から30．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。31. 手形割引は､業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は6,919百万円であります。32. 担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産 預け金 40,000百万円 有価証券 247,865百万円 担保資産に対応する債務 預 金 45,034百万円 借用金 230,886百万円 上記のほか、為替決済、手形交換所等の担保として、預け金66,000百万円、及び「その他資産」の「その他の資産」として現金23百万円を差入れております。33. 出資１口当たりの純資産額 53,541円54銭34. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金であり、貸出先等の倒産や財務内容悪化などによってもたらされる信用リスクや、金利リスク、為替リスクに晒されております。 また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、純投資目的及びわずかながら事業推進目的でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。 金融商品に関わる金利リスク・為替リスクのヘッジ手段の一つとして通貨スワップ取引・為替予約取引等を行っております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理 当金庫は、融資業務及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や経営会議で審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。 有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金証券部・リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行っており、それらの管理状況は定期的に開催する理事会やリスク管理委員会で報告・協議を行っております。 ② 市場リスクの管理 (ⅰ)金利リスクの管理 当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。 ＡＬＭに関する規程等において、リスク管理方法や手続き等を明記しており、リスク管理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、ＡＬＭ・金利検討委員会やリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。 日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで理事会及びリスク管理委員会に報告しております。 (ⅱ)為替リスクの管理 当金庫は為替の変動リスクに関して、持高管理をするとともに為替予約、通貨スワップ等を利用して、個別案件ごとの管理も行っております。 (ⅲ)価格変動リスクの管理 有価証券を含む市場運用商品の保有については、経営会議で半期ごとの資金運用計画を承認し、理事会、経営会議、リスク管理委員会に保有状況を報告しております。 このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。 また、保有している株式のうち、事業推進目的で保有しているものについては、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。 これらの情報は資金証券部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。（注） 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 2. 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 3. 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 4. デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 5. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 ８年 ～ 50年 その他 ４年 ～ 50年 6. 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。 7. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 8. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 9. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という）に対する債権については今後3年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という）に対する債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間を算定期間とし、過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等必要な修正を加え算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び融資部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保、保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は470百万円であります。10. 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。11. 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。12. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生年度から損益処理 当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。 なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。 ① 制度全体の積立状況に関する事項（令和２年３月31日現在） 年金資産の額 1,575,980百万円 年金財政計算上の数理債務の額 と最低責任準備金の額との合計額 1,718,649百万円 差引額 △142,668百万円 ② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和２年３月分） 1.2291％ ③ 補足説明 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高189,351百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金233百万円を費用処理しております。 なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。13. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。14. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。15. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。16. その他の引当金は、特定事業者との提携ローンにおいて、当該事業者の保証枠を越えて毀損が生じた場合の当金庫負担見込み額を計上しております。17. 貸出金の一部につき、為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行っており、「会計制度委員会報告第14号」に規定する振当処理による会計処理を行っております。ヘッジの有効性の評価につきましては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動との間に高い相関関係があったかどうかを確認することで判定しております。18. 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は税抜き方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。19. 重要な会計上の見積り 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。 (1) 計算書類に計上した金額 貸倒引当金6,520百万円（うち、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の感染拡大に係る影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金89百万円） (2) 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報 （見積りの金額の算出方法） 貸倒引当金の算定方法は、注記事項９に記載しております。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の感染拡大に伴う経済への影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の足下の業績悪化の状況を踏まえて貸倒引当金を計上するとともに、特に影響を強く受ける特定業種について貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって貸倒引当金を計上しております。 （見積りの金額の算出に用いた主要な仮定） ① 債務者区分の決定における債務者の業績予想については、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。■ 貸借対照表の注記事項財務諸表財務データ（単体情報） 財務データ36せとしん REPORT 2021
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