せとしんの取組み中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み■ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み事業に関するお悩みや資金需要のご相談等に対して、お客さまの事情に応じ、経営相談等の実施や地域活性化応援ファンドのご紹介を行っております。また、当金庫は地域ごとの中小企業支援機関等が連携し、経営課題解決のための専門家派遣機能等を担う「しんきん愛知プラットフォーム」の組成や、農林水産物の生産から加工、販売まで手がける６次産業化を後押しする「あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド」への出資を行う等、お客さまへの支援態勢の充実を図っております。当金庫は、地域創生に向け、地方版総合戦略をはじめとする各種政策提言機会への参画、具体的施策の推進協力など、自治体等と連携した取組みを積極的に実施しています。今後も、地域における課題を自治体や商工会議所等と共有し、具体的な施策推進に取組んでまいります。■ 創業・新事業展開・取引拡大支援●創業支援、新事業展開・取引拡大支援を地域経済活性化に向けた重要な取組みと認識し、さまざまな取組みを行っています。●外部機関と連携した経営相談会の開催や創業支援に取組んでおり、その一例として平成20年度より「せと・しごと塾」に参画しています。「せと・しごと塾」とは、瀬戸市での創業を目指す市民に対し、創業に必要な知識を学ぶ機会を提供するもので、当金庫は瀬戸市、瀬戸商工会議所とともに事務局として運営に参画し、事業計画作成に関する講師を担当するなど、地域での創業をサポートしております。同塾では、令和3年3月までに12期が終了し、卒塾生数は213名、開業者数は124名（入塾当初から開業している方を含む）となりました。●中小企業経営力強化支援法に基づく認定経営革新等支援機関として、平成24年11月5日に認定を受けました。認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。認定経営革新等支援機関として、経営改善に関する支援及び創業や新事業展開を支援する各種補助金（ものづくり補助金等）の申請支援などを実施しております。●株式会社日本政策金融公庫の7支店（名古屋・名古屋中・熱田・一宮・岡崎・岐阜・多治見支店）と平成26年8月12日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結して創業支援・企業再生支援・農商工連携などの幅広い分野において地域の中小企業者及び農林水産事業者の皆さまをサポートしております。●公益財団法人あいち産業振興機構（よろず支援拠点受託機関）と平成26年10月28日に「業務提携に関する覚書」を締結しました。「よろず支援拠点」とは、経済産業省事業で全国各都道府県に１か所設置されている各分野の専門家が常駐し、中小・小規模事業者のさまざまな経営課題に対応する拠点であり、業務提携により中小・小規模事業者を支援しております。●大企業が持つ特許を活用して中小企業の新しい製品づくりや既存製品の付加価値に活用いただくことを目的に「知財活用ビジネスマッチング交流会」を引き続き開催してまいります。これまでに交流会参加の取引先企業２社が「開放特許ライセンス契約」を締結しております。今後もこのようなセミナー等を通じて中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、伴走型支援を図ってまいります。コンサルティング機能を発揮し、お取引先のライフステージに応じた支援を実施する専門部署として、経営サポートグループを設置しております。１．「コンサルティング・事業再生・経営改善」支援に関する取組み経営サポートグループを中心に、営業店・外部の専門家・外部機関と連携しながらコンサルティング機能を発揮し、お客さまのライフステージに応じた支援を実施しております。経営サポート先に対しては、日常的・継続的な訪問等により信頼関係を構築し、企業の財務情報等を基に各種の問題解決や目標の提案を行っております。また、外部専門家や外部機関、信用保証協会等と連携を図りながら、コンサルティング機能を発揮した支援を行っております。外部機関の利用として、愛知県中小企業再生支援協議会への相談持込や、中小企業者の高度・専門的な課題については「しんきん愛知プラットフォーム」を通じた専門家派遣を行っております。 2. 取組事例当金庫がサポートしている陶磁器製造業のA社は、国内需要の減少や安価な海外製品との競合、バブル期の投資損失により債務超過となりました。当金庫は事業性評価にて技術力の高さを改めて評価し、政府系金融機関と連携支援体制を構築して経営改善支援を行ってまいりました。同社は工場集約や遊休不動産の売却、製品単価引き上げ等を行い、安定した収益が確保できる見通しが立ちました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に市況が悪化し、資金繰りの安定化と財務基盤の強化が急務となり、政府系金融機関と協調して資本性劣後ローンの取組みを行い、財務基盤の強化と金融取引の正常化を図りました。今後も地域経済活性化のために適正な事業性評価を行い、経営改善支援の取組みをしてまいります。■ 「コンサルティング・事業再生・経営改善」支援せとしんの取組み10せとしん REPORT 2021
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