2017年版 ディスクロージャー誌
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自己資本の充実の状況等について財務データ(連結情報)(単位:百万円)項  目平成27年度経過措置による不算入額平成28年度経過措置による不算入額コア資本に係る基礎項目  (1)普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額110,123112,021うち、出資金及び資本剰余金の額1,2221,342うち、利益剰余金の額108,971110,725うち、外部流出予定額(△)7046うち、上記以外に該当するものの額0-コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等--うち、為替換算調整勘定--うち、退職給付に係るものの額--コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額641232うち、一般貸倒引当金コア資本算入額641232うち、適格引当金コア資本算入額--適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額759626コア資本に係る基礎項目の額(イ)111,523112,879コア資本に係る調整項目  (2)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額62937349うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額----うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額62937349繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額----適格引当金不足額----証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額----負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額----退職給付に係る資産の額----自己保有普通出資等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額----意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額----少数出資金融機関等の対象普通出資等の額----信用金庫連合会の対象普通出資等の額----特定項目に係る10%基準超過額----うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額----うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額----うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額----特定項目に係る15%基準超過額----うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額----うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額----うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額----コア資本に係る調整項目の額(ロ)6273自己資本自己資本の額[(イ)-(ロ)](ハ)111,461112,806リスク・アセット等  (3)信用リスク・アセットの額の合計額675,138721,283うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△57,859△37,730うち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)9349うち、繰延税金資産--うち、退職給付に係る資産--うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△57,953△37,779うち、上記以外に該当するものの額--オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額36,58335,085信用リスク・アセット調整額--オペレーショナル・リスク相当額調整額--リスク・アセット等の額の合計額(ニ)711,722756,369連結自己資本比率連結自己資本比率[(ハ)/(ニ)]15.66%14.91%(注) 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫および信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)」に基づき算出しております。なお、当金庫グループは国内基準を採用しております。1.自己資本の構成に関する開示事項■ 連結における事業年度の開示事項財務データ連結情報59せとしん REPORT 2017

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