2017年版 ディスクロージャー誌
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連結財務諸表財務データ(連結情報)        (ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報 当金庫グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクについて、連結対象の子会社の金利リスクは僅少であり、金利リスクの影響は限定的であると認識していることから単体のみ計測しております。なお、単体での金利リスク・為替変動リスクの影響を受ける主なる金融商品は、「預け金」「買入金銭債権」「有価証券」「貸出金」「預金積金」「譲渡性預金」「借用金」「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債の金利リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。 当金庫のVaRは分散共分散法により算出しており、平成29年3月31日現在で当金庫の市場リスク量(損失額の推計値)は全体で25,620百万円です。 なお、当金庫ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、株式のうち非上場のものについてはリスク計測の対象外としております。       ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理           当金庫グループはALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。     (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 31.  金融商品の時価等に関する事項  平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります(時価等の算定方法については(注1)参照)。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。  また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。 (注1)金融商品の時価等の算定方法      金 融資産 (1) 預け金 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、仕組み預け金については、取引金融機関による評価額を時価としております。      (2)買入金銭債権 受託金融機関による評価額を時価としております。      (3)有価証券 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については32.から34.に記載しております。      (4)貸出金 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。 また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。      金 融負債 (1)預金積金 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金・定期積金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。      (2)譲渡性預金 一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。      (3)借用金 一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。      デ リバティブ取引 デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。時価については、取引金融機関による評価額としております。 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。 (単位:百万円)連結貸借対照表計上額時    価差    額(1)預け金601,164601,520356(2)買入金銭債権1,0001,01515(3)有価証券売買目的有価証券126126-満期保有目的の債券1,0001,05656その他有価証券737,632737,632-(4)貸出金932,694貸倒引当金(*1)△7,132925,562932,5767,014金融資産計2,266,4852,273,9277,441(1)預金積金2,089,0602,098,0458,984(2)譲渡性預金7707777(3)借用金83,85283,852-金融負債計2,173,6822,182,6748,992デリバティブ取引(*2) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの△2-△2---デリバティブ取引計△2△2-(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ     取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理を行っているデリバティブ取引の時価は、ヘッジ対象である貸出金の時価に含めて記載しております。(単位:百万円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式等(*1)421 合          計421(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。32.   有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。以下34.まで同様であります。     売買目的有価証券当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)売買目的有価証券△0     満期保有目的の債券種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるものその他1,0001,05656時価が連結貸借対照表計上額を超えないものその他---合計1,0001,05656     その他有価証券種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8,6116,8381,772債券534,902516,42818,474国債45,97243,0102,961地方債262,375254,0048,370社債226,555219,4127,143その他66,70363,4063,297小計610,218586,67323,545連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式6,3277,131△803債券68,16469,314△1,149国債---地方債9,0489,352△304社債59,11559,961△845その他52,92254,614△1,691小計127,414131,059△3,645合計737,632717,73319,89933.  当連結会計年度中に売却したその他有価証券 売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式3,485247108債券41,4291,19911国債---地方債36,9211,141-社債4,5075811その他1,81394-合計46,7281,54212034.  減損処理を行った有価証券  売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。 当連結会計年度における減損処理額はありません。 減損処理にあたっては、時価のある銘柄は、株式、その他の証券については当連結会計年度末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の場合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。投資信託については当連結会計年度末における時価の取得原価に対する下落率が40%以上の場合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上40%未満の場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 35.   当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は51,796百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが42,607百万円あります。  なお、これらの契約の多くは融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産、有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。36.  当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。  退職給付債務 △ 6,397 百万円  未積立退職給付債務 △ 6,397  未認識数理計算上の差異 △ 205  連結貸借対照表計上額の純額 △ 6,192      退職給付に係る負債 △ 6,29137.  会計方針の変更 法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。38. 追加情報 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。財務データ連結情報58せとしん REPORT 2017

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