2017年版 ディスクロージャー誌
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単体情報 26. 貸出金のうち、破綻先債権額は821百万円、延滞債権額は33,715百万円であり     ます。      なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそ     の他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息     を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」     という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号     のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であり     ます。      また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営     再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であ     ります。 27. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。      なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3か     月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 28. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は362百万円であります。      なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、     金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな     る取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当し     ないものであります。 29.  破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計     額は34,898百万円であります。      なお、26.から29.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 30. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理して      おります。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、      売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面     金額は11,806百万円であります。 31. 担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産      預け金      167,000百万円    有価証券       89,397百万円 担保資産に対応する債務  預 金      171,649百万円  借用金       83,852百万円  上記のほか、為替決済、手形交換所等の担保として、預け金37,000百万円、       及び「その他資産」の「その他の資産」として現金23百万円を差入れております。 32.   出資1口当たりの純資産額      52,085円61銭   33. 金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針               当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っており       ます。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合       的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。     (2)金融商品の内容及びそのリスク  当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金であり、金利リスク、為替リスク及び貸出先等の倒産や財務内容悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及びわずかながら事業推進目的でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。        一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されており       ます。金融商品に関わる金利リスク・為替リスクのヘッジ手段の一つとして金利スワップ取引・通貨スワップ取引を行っております。     (3) 金融商品に係るリスク管理体制       ① 信用リスクの管理                                       当金庫は、融資業務及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金につ         いて、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設         定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。こ         れらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営         陣による理事会や経営会議で審議・報告を行っております。さらに、与信管理の         状況については、監査部がチェックしております。          有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティー         リスクに関しては、資金証券部・総合企画部において、信用情報や時価の把握を         常に行っており、それらの管理状況は定期的に開催する理事会やリスク管理委         員会で協議・報告を行っております。        ② 市場リスクの管理                                      (ⅰ)金利リスクの管理                                       当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。            ALMに関する規程等において、手続き等を明記しており、リスク管理委           員会において決定されたALMに関する方針に基づき、ALM・金利検討委           員会やリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の           協議を行っております。日常的には総合企画部において金融資産及び負債を総合的に把握し、ギャップ分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリスク管理委員会に報告しております。            なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ           等のデリバティブ取引も行っております。         (ⅱ) 為替リスクの管理当金庫は為替の変動リスクに関して、持高はスクウェアを原則とし、持高限度額を設定して管理しております。また、為替予約、通貨スワップ等を利用し個別案件ごとに管理しております。       (ⅲ) 価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、経営会議で半期ごとの資金運用計画を承認し、理事会、経営会議、リスク管理委員会で保有状況をチェックしております。            このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、           投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスク           の軽減を図っております。            また、保有している株式のうち、事業推進目的で保有しているものについ           ては、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。            これらの情報は資金証券部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において            定期的に報告されております。       (ⅳ)デリバティブ取引デリバティブ取引に関しては、取引の執行・ヘッジ有効性の評価・事務管理等に関する部門等を分離し、内部牽制を確立するとともに、ヘッジ取扱規程に基づき実施しております。       (ⅴ)市場リスクに係る定量的情報  当金庫において、主要なリスク変数である金利リスク・価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」「買入金銭債権」「有価証券」「貸出金」「預金積金」「譲渡性預金」「借用金」「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債の金利リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。           当金庫のVaRは分散共分散法により算出しており、平成29年3月31日現在で当金庫の市場リスク量(損失額の推計値)は全体で25,620百万円です。なお、当金庫ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。           なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、株式のうち非上場のものについてはリスク計測の対象外としております。(注) 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 2. 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行って      おります。 3. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により 処理しております。 4.  デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 5.  有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。  また、主な耐用年数は次のとおりです。 建 物 8年 〜 50 年 その他 5年 〜 20 年 6. 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。   7.   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」     中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しており     ます。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該     残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 8. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 9. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。      破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)     に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債    権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分    可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。      また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め     られる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担     保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務     者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。      なお、破綻懸念先の与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及     び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権につい     ては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と     未保全の債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)     により引き当てております。      上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実     績率等に基づき計上しております。       すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査第一部が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。      なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保、保証付債権等については、債権額から     担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見     込額として債権額から直接減額しており、その金額は488百万円であります。 10. 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給     見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 11.  役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給     見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 12. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)                 による定額法により、それぞれ発生年度から損益処理 当金庫は、複数事業主(信用金庫等)により設立された企業年金制度(総合設 立型厚生年金基金)に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を    合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費       用として処理しております。 なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金      庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。      ① 制度全体の積立状況に関する事項(平成28年3月31日現在)           年金資産の額 1,605,568百万円           年金財政計算上の数理債務の額          と最低責任準備金の額との合計額 1,782,403百万円           差引額 △176,835百万円      ② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合(平成28年3月分) 1.1647%      ③ 補足説明  上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高229,190百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0か月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金232百万円を費用処理しております。         なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。  13.   役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する      退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を      計上しております。 14.   睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請      求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上      しております。   15.   偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支       払見込額を計上しております。 16. その他の引当金は、特定事業者との提携ローンにおいて、当該事業者の保証枠を越え      て毀損が生じた場合の当金庫負担見込み額を計上しております。17. 貸出金の一部につき、金利リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引等を行っており、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成27年4月14日)(以下「会計制度委員会報告第14号」という)に規定する特例処理による会計処理を行っております。ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。  また、為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行っており、「会計制度委員会報告第14号」に規定する振当処理による会計処理を行っております。ヘッジの有効性の評価につきましては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動との間に高い相関関係があったかどうかを確認することで判定しております。 18. 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は税抜き方式によって     おります。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上     しております。 19.  理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額 9百万円 20.  子会社の株式総額                    19百万円 21.  子会社に対する金銭債権総額 1,070 百万円 22.  子会社に対する金銭債務総額 3,218百万円 23.  有形固定資産の減価償却累計額 23,390百万円 24.  有形固定資産の圧縮記帳額              24百万円 25. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等、営業用車両、電話設備、     本部用諸設備については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用して     おります。■ 貸借対照表の注記事項財務データ(単体情報) 財務諸表財務データ40せとしん REPORT 2017

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