2017年版 ディスクロージャー誌
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金融再生法、リスク管理債権金融再生法、リスク管理債権せとしんの取組み平成28年度末における金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律)に基づく開示債権(不良債権)額は349億円で、不良債権比率は3.73%です。1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。2. 危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。3. 要管理債権 「3か月以上延滞債権(元本又は利息の支払が3か月以上遅延している貸出金)」および「貸出条件緩和債権(経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予などを行っている貸出金)」で、上記に該当しないものです。4. 正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権です。(注)①「金融再生法上の不良債権」における「貸倒引当金」は、正常    債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。②「要管理債権」の「保全額」のうち「貸倒引当金」は、開示残    高に対して引き当てた金額を記載しております。③「正常債権」は回収に不安のない債権ですが、将来のリスクに    備えて一般貸倒引当金217百万円を引き当てております。※金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律)に基  づく開示債権額は貸出金以外の債権(未収利息、債務保証見返 など)も対象としております。(単位:百万円)(単位:百万円)区  分開示残高(a)保全額(b)保全率(b)/(a)%引当率(d)/(a-c)%担保・保証等による回収見込額(c)貸倒引当金(d)平成27年度末平成28年度末平成27年度末平成28年度末平成27年度末平成28年度末平成27年度末平成28年度末平成27年度末平成28年度末平成27年度末平成28年度末平成27年度末平成28年度末平成27年度末平成28年度末平成27年度末平成28年度末平成27年度末平成28年度末平成27年度末平成28年度末37,51234,9755,3245,14331,75629,469432362872,315901,853909,828936,82932,70330,4545,3245,14327,37425,308411,24582135,75633,715ーー43236237,43334,89870444024,93922,998ーーーー25,64323,4395413806,4356,555ーー416,9816,937100.00100.0087.7587.66ーー1.130.5287.1587.0425,72123,5163,1772,89522,54420,620ーー6,9816,9372,1472,2484,8294,6874187.1887.07100.00100.0086.2085.881.130.5259.2160.54100.00100.0052.4352.981.130.52区  分残 高担保・保証貸倒引当金保全率 %破綻先債権延滞債権3か月以上延滞債権貸出条件緩和債権合  計金融再生法上の不良債権危険債権要管理債権正常債権合  計破産更生債権及びこれらに準ずる債権■ 不良債権への対応は万全です○不良債権に対する高い保全率 ・金融再生法に基づく不良債権は349億円となっていますが、そのうち304億円(87.07%)は担保や貸倒引当金等でカバーされており、残りの45億円(12.92%)に対しても自己資本が1,103億円あり、不良債権に対する備えは万全です。○安定した利益計上・貸倒れ発生時の償却能力を表す業務純益が当期では2,773百万円であり、毎期安定した利益を計上しております。○高い自己資本比率・自己資本比率は14.64%と国内基準の4%と比べて相当高い水準で、十分な健全性を確保しております。金融再生法による開示債権せとしんの取組み22せとしん REPORT 2017

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