2016年版 ディスクロージャー誌
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55せとしん REPORT 2016財務データ財務データ(連結情報) 連結財務諸表連結情報本店、支店67店舗(うち出張所3店舗) 瀬戸信用金庫グループは、当金庫、子会社1社、子法人1社で構成され、信用金庫業務を中心にリース業務、保証業務などの金融サービスを提供しております。■ 当金庫及び連結子会社の主要な事業の内容及び組織の構成本店のほか支店71店(うち出張所4店舗)子会社…1社  せとしんリース 株式会社子法人…1社  せとしん信用保証 株式会社瀬戸信用金庫国  内会 社 名所 在 地主要業務内容設立年月日資本金又は出資金当金庫議決権比率子会社等の議決権比率せとしんリース株式会社愛知県尾張旭市三郷町栄46番地総合リース業務昭和60. 4. 120百万円64.25%0%せとしん信用保証株式会社愛知県尾張旭市三郷町栄46番地信用保証業務昭和60.11. 510百万円49%0%○子会社等の状況 当連結会計年度の業績は次のとおりです。 預金積金の期末残高は2兆605億円、貸出金の期末残高は9,039億円となりました。また、連結総資産は2,176億円増加の2兆2,987億円、連結純資産額は76億円増加の1,314億円となりました。 収益の状況につきましては、連結経常利益は525百万円増加し、5,488百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円増加し、3,697百万円となりました。 連結自己資本比率におきましては、0.11ポイント減少し、15.66%となりました。■ 当金庫及び連結子会社の事業の概況■ 連結子会社の事業概況項 目平成27年度業績当期末契約先数629先期中新規契約件数192件期中新規契約額734百万円○せとしんリース 株式会社項 目平成27年度損益売上高1,257百万円経常利益135百万円当期純利益171百万円平成27年度における当地域経済は、前半では底堅く推移しましたが、後半にかけては、中国をはじめとする新興国経済減速の影響により設備投資意欲にも陰りが出てきているように見受けられました。このような状況下におきまして、当社は、母体金庫の取引先企業を中心に積極的な営業活動を展開してまいりましたが、当期中のリース新規契約は、契約件数で前年比17件減少、契約額で前期比296百万円の減少となりました。収益面につきまして、売上高は、新規契約額減少等の影響から前期比551百万円の減少となりましたが、当期純利益は、貸倒引当金戻入もあり171百万円を計上しました。項 目平成27年度業績期中新規保証取扱実績901件期中新規保証取扱額19,297百万円保証件数10,358件保証残高138,364百万円○せとしん信用保証 株式会社 平成27年度における住宅市場は、住宅ローン金利が低水準にある中、経済対策の追い風を得て息を吹き返しつつありました。ただ借換え需要も含めて金融機関による住宅ローン市場の獲得競争は引き続き激化しております。このような状況下におきまして、当社の当期中の新規保証取扱実績は、母体金庫の積極的な住宅ローン推進策により、前期比、件数で256件、取扱額で6,481百万円増加しました。住宅ローン期末保証実績は、前期比、件数で291件、保証残高で7,328百万円増加しました。その結果、当期純利益は、107百万円を計上し前期比19百万円の増益となりました。項 目平成27年度損益売上高233百万円経常利益165百万円当期純利益107百万円■ 主要な経営指標の推移(単位:百万円)平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度連結経常収益26,20626,32528,83327,84228,319連結経常利益2,1723,1025,4694,9635,488親会社株主に帰属する当期純利益1,0931,6903,5243,6903,697連結純資産額102,176113,240114,135123,773131,403連結総資産額1,562,3471,708,2751,816,6202,081,1372,298,773連結自己資本比率15.58%15.75%15.56%15.77%15.66%(注) 1.親会社株主に帰属する当期純利益は、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 2.連結自己資本比率は、自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)」が平成25年3月8日に改正され、平成26年3月31日から改正後の告示が適用されたことから、平成24年度までは旧告示に基づく開示、平成25年度以降は新告示に基づく開示を行っております。なお、当金庫グループは国内基準を採用しております。(平成28年3月31日現在)

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