2016年版 ディスクロージャー誌
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39せとしん REPORT 2016財務データ単体情報(単位:百万円)科  目平成26年度(26年4月1日~27年3月31日)平成27年度(27年4月1日~28年3月31日)経常収益26,33327,041資金運用収益21,07420,959貸出金利息11,94211,628預け金利息1,8492,364コールローン利息1615有価証券利息配当金7,0986,760その他の受入利息167190役務取引等収益1,7951,800受入為替手数料911905その他の役務収益884894その他業務収益2,0502,439外国為替売買益5340商品有価証券売買益-0国債等債券売却益1,8091,161国債等債券償還益-1,052その他の業務収益187184その他経常収益1,4131,841貸倒引当金戻入益-89償却債権取立益6341株式等売却益1,2681,597その他の経常収益81112経常費用21,58721,965資金調達費用2,6053,208預金利息2,3172,938給付補塡備金繰入額107128譲渡性預金利息88借用金利息168129金利スワップ支払利息00その他の支払利息21役務取引等費用1,0241,046支払為替手数料196194その他の役務費用827851その他業務費用913商品有価証券売買損0-国債等債券売却損91国債等債券償還損79-その他の業務費用21経費17,39216,672人件費10,32810,206物件費6,5165,855税金546610その他経常費用4731,035貸倒引当金繰入額55-貸出金償却4-株式等売却損80178株式等償却-146その他資産償却5-その他の経常費用327709経常利益4,7465,075特別利益1,27938固定資産処分益1,27938特別損失188131固定資産処分損489減損損失139120その他の特別損失-2税引前当期純利益5,8384,981法人税、住民税及び事業税1,3301,438法人税等調整額9216法人税等合計2,2521,445当期純利益3,5863,535繰越金(当期首残高)210128会計方針の変更による累積的影響1,103-会計方針の変更を反映した繰越金(当期首残高)1,313128当期未処分剰余金4,9003,664■ 損益計算書(単位:百万円)科 目平成26年度(26年4月1日~27年3月31日)平成27年度(27年4月1日~28年3月31日)当期未処分剰余金4,9003,664繰越金(当期首残高)1,313128当期純利益3,5863,535積立金取崩額--剰余金処分額4,7713,471利益準備金0-普通出資に対する配当金(年6%) 71(年6%) 71特別積立金(うち固定資産圧縮積立金)4,700(739)3,400(-)繰越金(当期末残高)128192■ 剰余金処分計算書当金庫は、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの会計監査を受け、貸借対照表、損益計算書などの計算書類等は適正・適法に作成されている旨の報告を受けております。(注)繰越金(当期首残高)は会計方針の変更による累積的影響額を含めて表示しております。瀬戸信用金庫 平成27年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書(以下、「財務諸表」という)の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。 平成28年6月17日理事長(注) 1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2. 子会社との取引による収益総額 22百万円 子会社との取引による費用総額 87百万円3.出資1口当たり当期純利益金額 1,472円70銭4.当金庫は、地区内の営業用店舗等10件の土地建物等について減損損失(120百万円)を特別損失として計上しております。これらの営業用店舗等は、収益性の低下及び継続的な不動産価格の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。この減損損失のうち、事業用不動産に係るものは112百万円、事業用動産に係るものは7百万円であります。   なお、営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。    当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づき算出しております。■ 損益計算書の注記事項

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