2016年版 ディスクロージャー誌
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21せとしん REPORT 2016せとしんの取組みせとしんの取組み地域金融円滑化、事業再生・経営改善支援、経営者保証地域金融円滑化、事業再生・経営改善支援、経営者保証 当金庫は、地域の健全な事業を営む事業者および個人のお客様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力を傾注して取り組んでまいります。1.取組方針地域の健全な事業を営む事業者および個人のお客様への安定した資金供給は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。私どもは、お客様からの資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまでと同様、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取組みます。2.金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢整備当金庫は、上記取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり、必要な態勢整備を図っております。 (1)態勢整備を図るため理事会等において本基本方針、金融円滑化管理方針および金融円滑化管理規程を策定、金融円滑化管理責任者を選任。  (2)お客様へのきめ細かな経営改善支援を行うため本部の経営支援グループの機能強化を図り、各営業店には金融円滑化責任者と金融円滑化リーダーを配置。 (3)お客様の事業価値を見極める能力(目利き力)を向上させる研修等を実施。3.他の金融機関等との緊密な連携当金庫は、複数の金融機関からの借入れを行っているお客様から貸付条件の変更等の申出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。1. 事業再生・経営改善支援に関する取組み本部内に配置している経営支援グループを中心に、営業企画グループの中小企業診断士等と連携しながら、支援先に対して日常的・継続的な訪問等により信頼関係を構築し、企業の財務情報等を基に各種の問題解決や目標の提案を行っております。また、外部専門家や外部機関、他の金融機関、信用保証協会等と連携を図りながらコンサルティング機能を発揮し支援を行っております。外部機関の利用として、愛知県中小企業再生支援協議会への相談持込や、中小企業者の高度・専門的な課題については「しんきん愛知プラットフォーム」を通じた専門家派遣を行っております。 2. 取組事例土木工事部門と産業廃棄物処理部門を持つ企業は、公共工事削減の影響を受け、民間工事受注体制へ移行を図りましたが受注高減少および利幅低下を余儀なくされました。産業廃棄物処理部門も度重なる法改正等で追加設備投入や多額の修繕費を借入金に依存し大幅な債務超過および連続赤字計上の業績不振が続き、同社へ貸付条件変更の金融支援をしてまいりました。事業性評価を改めて実施し、同社の産業廃棄物処理施設は当該地区に必要不可欠であり、地域社会に貢献できうる企業かつ事業継続の可能性が高いと判断いたしました。他金融機関と協議し、新規融資実行と貸付条件変更の金融支援継続を行いました。今後も適正な事業性評価を行い経営改善支援の取組みをしてまいります。※なお、お客様からの貸付条件の変更等に関する苦情相談は、次の相談窓口をご利用ください。[受付時間] 平日 9:00~17:00 (土・日・祝 信用金庫の休業日は除きます)瀬戸信用金庫 融資管理部 苦情相談窓口専用電話お問い合わせ窓口フリーダイヤル 0120-702-085地域金融円滑化のための基本方針事業再生・経営改善支援 平成27年度は141先への経営支援に取組み、12先に債務者区分の改善を図ることができました。【27年4月~28年3月】期初債務者数うち期末に債務者区分がランクアップした先数うち期末に債務者区分が変化しなかった先数うち経営改善支援取組先数(単位:先数)正常先破綻懸念先実質破綻先破綻先合 計うちその他要注意先うち要管理先10,9712,32437031553214,18841000352014111010012要注意先38603420125■ 経営者保証に関するガイドラインについて中小企業・小規模事業者等(以下「中小企業」という)の経営者の方々による個人保証(経営者保証)の課題解決を目的に、日本商工会議所と全国銀行協会を共同事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」では、中小企業(債務者)や経営者(保証人)、金融機関(債権者)の自主的なルールとして「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました。平成26年2月1日以降、当金庫は中小企業の経営者の皆様と新たに保証契約を締結する場合、既存の保証契約の見直しや保証債務の整理をする場合等にこのガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。詳しくは、お取引店舗の担当窓口までお問い合わせください。■ 経営改善支援の取組実績

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