2015年版 ディスクロージャー誌
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41せとしん REPORT 2015財務データ単体情報     満期保有目的の債券      その他有価証券 37. 当事業年度中に売却したその他有価証券 38. 減損処理を行った有価証券  売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、 当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する    見込があると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとと    もに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとし    ております。    当事業年度における減損処理額はありません。   減損処理にあたっては、時価のある銘柄は、株式、その他の証券については当事業年度      末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の場合には全て減損処理を行い、 下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められ      た額について減損処理を行うこととしております。投資信託については当事業年度末にお       ける時価の取得原価に対する下落率が40%以上の場合には全て減損処理を行い、下落率     が30%以上40%未満の場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額      について減損処理を行うこととしております。 39.  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行      の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の      限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未      実行残高は43,865百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが      36,088百万円あります。       なお、これらの契約の多くは融資実行されずに終了するものであるため、融資未      実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの      ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその      他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極      度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい      て必要に応じて不動産、有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め      定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、      与信保全上の措置等を講じております。 40. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとお     りであります。      繰延税金資産 個別貸倒引当金及び貸出金 2,052 百万円 退職給付引当金 1,582 減価償却費 332 賞与引当金 305 有価証券 151 役員退職慰労引当金 81 その他 682 繰延税金資産小計 5,188 評価性引当額 △1,478 繰延税金資産合計 3,709 繰延税金負債 その他有価証券評価差額 6,064 固定資産圧縮積立額 268  資産除去債務 17 繰延税金負債合計 6,350 繰延税金負債の純額 2,640 百万円 41. 会計方針の変更 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法をイールドカーブ等価アプローチへ変更しております。  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,526百万円減少し、利益剰余金が1,103百万円増加しております。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。       ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理            当金庫はALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、          市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを           管理しております。     (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明          金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に        は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定        の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が        異なることもあります。 35.  金融商品の時価等に関する事項   平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお りであります(時価等の算定方法については(注1)参照)。なお、時価を把握すること が極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。        また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。       (注1)金融商品の時価等の算定方法    金融資産 (1)預け金 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該    帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づ    く区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現          在価値を算定しております。なお、仕組み預け金については、取引金融機関によ         る評価額を時価としております。 (2) コールローン 保有するコールローンは短期間(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価         額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。 (3) 有価証券 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され         た価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融         機関から提示された価格によっております。          なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については36.から         38.に記載しております。 (4) 貸出金 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、         貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近         似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも         のは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様         の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており         ます。           破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び          保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は         決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除し         た金額に近似しており、当該価額を時価としております。          また、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設け         ていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額         と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。 金融負債 (1)預金積金 要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と         みなしております。また、定期預金・定期積金の時価は、一定の期間ごとに区分し         て、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割         引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。 (2)譲渡性預金 一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価         値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する          利率を用いております。 (3)借用金 一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入にお         いて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。     デリバティブ取引 デリバティブ取引は、通貨関連取引(為替予約)及び金利スワップ取引で          あります。なお、時価については、通貨関連取引は、市場価格で引直した価額、        金利スワップ取引は、取引金融機関による評価額としております。 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次         のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。 36. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、      「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含ま       れております。以下38.まで同様であります。       売買目的有価証券 種 類貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの社債6,1286,17547その他4,4994,59495小計10,62710,770142時価が貸借対照表計上額を超えないもの社債---その他1,000995△4小計1,000995△4合計11,62711,765138種 類貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式9,3287,0742,253債券473,106458,68614,419国債51,95349,2102,743地方債215,175209,5785,597社債205,976199,8986,078その他85,66079,2036,457小計568,095544,96523,129貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式599645△45債券35,83836,003△164国債992999△6地方債15,36715,448△80社債19,47819,555△77その他19,77620,261△484小計56,21556,910△695合計624,310601,87622,434(単位:百万円)区 分貸借対照表計上額子会社・子法人等株式 (*1)17 非上場株式等 (*1)172合計 190(*1) 子会社・子法人等株式及び非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認 められることから時価開示の対象とはしておりません。 (単位:百万円)貸借対照表計上額時    価差    額(1)預け金535,530536,5561,025(2)コールローン5,6045,604-(3)有価証券売買目的有価証券175175-満期保有目的の債券11,62711,765138その他有価証券624,310624,310-(4)貸出金862,531貸倒引当金(*1)△7,710854,821864,6599,838金融資産計2,032,0692,043,07211,002(1)預金積金1,864,0161,871,9417,924(2)譲渡性預金1,0201,0288(3)借用金75,63776,055418金融負債計1,940,6731,949,0258,351デリバティブ取引(*2)ヘッジ会計が適用されていないもの△2△2-デリバティブ取引計△2△2-(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式5,7451,18580債券169,4301,7927国債18,228247-地方債93,076949-社債58,1255967その他3,23098-合計178,4053,07687当事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)売買目的有価証券             △0

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