2015年版 ディスクロージャー誌
41/68

39せとしん REPORT 2015財務データ単体情報(単位:百万円)科  目平成25年度(25年4月1日~26年3月31日)平成26年度(26年4月1日~27年3月31日)経常収益27,32826,333資金運用収益20,86121,074貸出金利息11,76411,942預け金利息1,7151,849コールローン利息2816有価証券利息配当金7,1717,098その他の受入利息181167役務取引等収益1,8101,795受入為替手数料943911その他の役務収益867884その他業務収益3,4822,050外国為替売買益5853国債等債券売却益3,2601,809その他の業務収益162187その他経常収益1,1741,413償却債権取立益4663株式等売却益1,0321,268金銭の信託運用益4-その他の経常収益9081経常費用22,21521,587資金調達費用2,1582,605預金利息1,9372,317給付補塡備金繰入額107107譲渡性預金利息88借用金利息98168金利スワップ支払利息10その他の支払利息42役務取引等費用9731,024支払為替手数料194196その他の役務費用779827その他業務費用37291商品有価証券売買損00国債等債券売却損909国債等債券償還損27179その他の業務費用92経費16,92517,392人件費10,22510,328物件費6,2366,516税金463546その他経常費用1,785473貸倒引当金繰入額1,28455貸出金償却-4株式等売却損3680その他資産償却-5その他の経常費用463327経常利益5,1134,746特別利益661,279固定資産処分益661,279特別損失288188固定資産処分損2448減損損失264139税引前当期純利益4,8915,838法人税、住民税及び事業税1,2431,330法人税等調整額259921法人税等合計1,5032,252当期純利益3,3873,586繰越金(当期首残高)99210会計方針の変更による累積的影響-1,103会計方針の変更を反映した繰越金(当期首残高)991,313当期未処分剰余金3,4864,900■ 損益計算書(単位:百万円)科 目平成25年度(25年4月1日~26年3月31日)平成26年度(26年4月1日~27年3月31日)当期未処分剰余金3,4864,900繰越金(当期首残高)991,313当期純利益3,3873,586積立金取崩額--剰余金処分額3,2764,771利益準備金50普通出資に対する配当金(年6%) 71(年6%) 71特別積立金(うち固定資産圧縮積立金)3,200(35)4,700(739)繰越金(当期末残高)210128■ 剰余金処分計算書当金庫は、信用金庫法第38条の2の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの会計監査を受け、貸借対照表、損益計算書などの計算書類等は適正・適法に作成されている旨の報告を受けております。(注)繰越金(当期首残高)は会計方針の変更による累積的影響額を含めて表示しております。財務諸表の正確性及び内部監査の有効性について瀬戸信用金庫 平成26年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書(以下、「財務諸表」という)の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。 平成27年6月22日理事長(注) 1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2. 子会社との取引による収益総額 27百万円 子会社との取引による費用総額 105百万円3.出資1口当たり当期純利益金額 1,496円36銭4.当金庫は、地区内の営業用店舗等3件の土地建物について減損損失(139百万円)を特別損失として計上しております。これらの営業用店舗等は、収益性の低下及び継続的な不動産価格の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。この減損損失のうち、事業用不動産に係るものは136百万円、事業用動産に係るものは2百万円であります。   なお、営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。    当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として路線価等に合理的な調整を行って算出した評価額に基づき算出しております。■ 損益計算書の注記事項

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です