2015年版 ディスクロージャー誌
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18せとしん REPORT 2015せとしんの取組みせとしんの取組み内部管理基本方針内部管理基本方針 1.理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する ための体制(1)法令等遵守の徹底を業務の健全性及び適切性を確保するための最重要課題の一つとして位置付け、「瀬戸信用金庫行動綱領」とこれに基づく「コンプライアンスの基本方針」及び「コンプライアンス統括規程」を定めるとともに、役職員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書である「コンプライアンス・マニュアル」及びコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画を記した「コンプライアンス・プログラム」を策定する。(2)法令等遵守に関する事項を一元的に管理する「コンプライアンス統括部門」を設置するとともに各業務部門及び営業店毎に「コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンス統括部門との連携を図る。 また、公益通報者保護の窓口として、コンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合は、所属部署のコンプライアンス担当者に相談をする。ただし、相談等ができない理由があるときは、内部ホットライン及び外部ホットラインを設置し、それぞれコンプライアンス統括部門の管理者、外部相談窓口担当者(外部弁護士)に直接報告・相談等を行うことができる。(3)内部監査部門は、法令等遵守態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を理事会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門等の責任者に対し改善方法等の提言を行い、その実施状況を検証する。 2.理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)理事会、経営会議、各種委員会の各議事録は、「理事会規程」、「経営会議規程」及び各種委員会規程に基づき作成し、適切に保存・管理する。(2)理事の職務の執行に係る情報については、文書の保存、管理ならびに廃棄について定めた「文書保存規程」に基づき適切な保存及び管理を行う。(3)理事及び監事は、これらの文書を常時閲覧することができる。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)適正な統合的リスク管理を実現するため、「リスク管理方針」ならびに「リスク管理規程」を策定し、リスクカテゴリー毎にそれぞれのリスク特性等に応じた管理要領等を策定する。(2)当金庫全体のリスクを統合的に管理するリスク管理委員会を設置し、リスクカテゴリー毎の主管部署ならびに担当部署を定めて、リスク管理の実効性及び相互牽制機能を確保する。(3)リスク管理委員会は、原則として毎月1回開催し、緊急の場合、必要に応じ機動的に開催する。また、同委員会の審議結果は経営会議へ上申し、議事概要は理事会に報告する。(4)内部監査部門は、リスク管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その結果を理事会に報告する。(5)大規模自然災害、重大なシステム障害及び風評リスク等緊急事態の発生時に生じ得る損害や影響を最小限に抑えるため、「大規模災害の緊急時対策」及び「信用不安時の危機管理等に関する規程」に基づいて役職員の対応マニュアルを定め、平時より危機管理態勢を整備する。 4.理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)理事の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、理事会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、当金庫の経営方針及び業務戦略に関わる重要な事項については、予め代表理事で構成する経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。 (2) 理事会は事業計画及び年度毎の業務運営方針を決定する。具体的な対応は経営会議、各種委員会及び担当理事等の判断に委ねる。 (3) 理事会は、事業計画及び業務運営方針に関して各部門の現状分析、改善策等を担当理事もしくは部室長に定期的に報告させる。 (4) 理事は、会員及び預金者等のステークホルダーの理解を得ることにより、当金庫の事業を効率的に運用するため、また、総代会制度等が有効に機能するよう、経営情報及び地域貢献活動等の開示を適時適切に行う。5.監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該 職員に関する事項 (1)監事は、監査業務の実効性を確保するため、その職務を補助する職員  の配置を求めることができる。 (2)監事がその職務を補助すべき職員の配置を求めた場合は、当該業務  等を十分検証できる能力を有する者を配置する。6.監事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性に関する事項 (1)監事の職務を補助すべき職員の人事に関する事項については、予め監  事に同意を求めることとする。 (2)監事の職務を補助すべき職員に対する業務遂行上の指示命令権は、  監事に移譲されるものとし、理事の指揮命令を受けないものとする。7.理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に 関する体制 (1)監事は、理事会のほか経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理  委員会など経営の業務執行にかかわる重要な会議に出席し、報告を  求めることができる。 (2)監事は、業務執行に関する事項について、必要に応じ理事及び職員に  対して説明を求めることができる。 (3)理事及び職員は当金庫もしくは子会社等に著しい損害を及ぼす事実  等、当金庫に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監事に報告  を行う。8.その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監事は、監事会規程及び監事監査基準に基づく、理事会その他重要な  会議への出席、及び内部監査部門、コンプライアンス統括部門、会計監査  人、子会社等の監査役との緊密な連携を通じ、監査を実効的に行う。 (2)監事が独自に意見形成するために、外部専門家を活用する体制を確  保する。9.当金庫及びその子法人等における業務の適正を確保するための体制 (1)子会社等においても、業務の決定及び執行について相互監視が適正  になされるよう、取締役会と監査役を設置し、かつ業務が適正に行わ  れるよう子会社等の非常勤取締役及び非常勤監査役を当金庫の理事  が兼務する。 (2)子会社等においても、コンプライアンスに関する規程を制定し、コンプ   ライアンス責任者を配置する。 (3)内部監査部門は、子会社等が行う業務における内部管理態勢(リスク  管理態勢を含む)の適切性・有効性を検証・評価し、その結果を経営  会議に報告するとともに概要を理事会に報告する。 当金庫は、信用金庫法第36条第5項第5号及び同法施行規則第23条の規定に基づき、当金庫の業務の健全性・適切性を確保するための態勢に係る基本方針を定めて、内部管理システムの整備を進め、その実効性確保に努めてまいります。 

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