確定拠出年金
- 確定拠出年金とは？
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これまでの公的年金や確定給付年金は、将来の年金給付額があらかじめ確定していましたが、確定拠出年金に加入すると、自分の持分（年金資金）が明確で自己の責任において運用商品を選び、運用することになります。その結果、将来の年金額はそれぞれの運用の結果によって違ってきます。
確定拠出年金には、個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金の2種類があります。
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自営業者や企業年金のない企業の従業員の方が自ら掛金を掛けることによって加入します。
加入できる方 - ・自営業者等の国民年金の第1号被保険者の方
- ・企業年金・企業型確定拠出年金ともに採用していない企業にお勤めの従業員の方
注意：専業主婦（国民年金の第３号被保険者）の方、公務員の方は加入することはできません。
掛金の限度額 -
・自営業（個人事業主）の方
月額6万8,000円（年額81万6,000円）ただし、国民年金基金に加入している場合はこの金額から国民年金基金の掛金額を控除した額が限度額となります。
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・企業年金・企業型確定拠出年金ともに採用していない企業にお勤めの従業員の方
月額2万3,000円（年額27万6,000円）
運用商品 定期預金・投資信託
当金庫から複数の運用商品を提示いたします。
個人（加入者）の判断に基づいて運用商品の中から選択（うち1種類は定期預金）することができます。
預け替え 随時預け替え（スイッチング）が可能です。 転職の場合 転職先の確定拠出年金制度に積立金が移換できます。 給付 - ・老齢給付金（原則として満60歳になったとき）
- ・障がい給付金（高度障がいになったとき）
- ・死亡一時金（死亡したとき遺族に）
- ・脱退一時金（加入資格を失った人が対象。拠出期間等の条件付）のそれぞれが給付されます。
老齢給付金と障がい給付金は一時金か年金、または両者を併用して受け取ることも可能です。
- ・税制優遇措置があります。
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掛金には税金がかかりません。また運用時は原則非課税なので、課税繰り延べ効果があります。
さらに老齢給付金を受け取るときは、公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。
- ・運用の指図ができます。
- 自分で運用商品の選択・変更が行え、その運用結果により受け取る年金額が変化します。
- ・運用状況や残高がわかります。
- 年金資産が個人毎に明確化されるため、自分の年金資産残高の把握ができます。
- ・持ち運び（ポータビリティ）ができます。
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離職や転職の際も自分の年金資産の持ち運びができます。
（注）但し専業主婦・公務員になられる場合等、例外もありますのでご注意ください。
- ・運用リスクは自分自身が負います。
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個人（加入者）自らが自己責任で運用の指図を行います。
運用リスクは個人が負うこととなります。
- ・給付額が運用実績により変わります。
- 運用次第で給付額が増えたり減ったりします。運用結果が悪くとも補填はありません。
- ・原則として60歳になるまで受け取ることができません。
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退職後の年金資産が目的の制度のため、60歳になるまで途中引出しは行えません。
（注）障がい給付金の場合は本人が年金または一時金で、死亡一時金の場合は遺族が一時金でお受け取りできます。
確定拠出年金を上手に利用するためには、ご家族の将来計画、ライフプランにあわせた目標金額や運用する商品のポイントを知ることが大切です。
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企業が自社の年金制度として従業員のために実施するものです。
詳細につきましては下の「さらに詳しく知りたい時は？」の確定拠出年金のインフォメーションサービスのホームページ（外部リンク）で確認してください。
- [確定拠出年金に関するお問い合せ先]
- 瀬戸信用金庫 証券国際部 証券グループ までご連絡ください。
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- 個人型確定拠出年金（国民年金基金連合会）
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