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投資信託

  • 商号等：　瀬戸信用金庫　登録金融機関
  • 東海財務局長　（登金）第46号
  • 加入協会：　日本証券業協会

投資信託

  • 投資信託とは、お客様が投資された資金をひとつにまとめて、運用の専門家（投信委託会社）が国内外の株式や債券などに分散投資を行い、その運用成果をお客様に還元する仕組みの｢金融商品｣です。

瀬戸信用金庫で取扱い中の商品

投資信託の窓口販売

  • 当金庫では、全店で投資信託の販売を行っております。
  • 平成22年8月23日より「せとしん投信インターネットサービス」の取扱いを開始しました。

投資信託の仕組

投資信託の仕組

  • 多数の投資者から資金を集めます。
  • その資金を一つにまとめてファンドを設立します。
  • 分散投資の効果を得ることができます。
  • 投資者の資金は、運用の専門家によって運用・管理されます。
  • ファンドの出資持分に応じ、投資者に収益が分配されます。

お取引にあたって

  • ご購入後に当金庫より「取引報告書」をお送りしますので、内容をご確認ください。
  • 当金庫は、1年に1回以上、当該期間における投資信託のお取引の内容（お取引いただいた後の残高）を記載した「取引残高報告書」をお送りします。この「取引残高報告書」等を大切に保管してください。
  • 「取引報告書」および「取引残高報告書」を受領された場合は、速やかに、その内容をご確認ください。その報告内容にご不審がある時は、証券国際部証券グループ　フリーダイヤル0120-120-868までお問い合わせください。

ファンドに関する税金の概要（個人）

  • 公社債投資信託の税金
    収益分配金、解約・償還による収益については、20%の源泉分離課税（所得税15%、住民税5%）となっています。
  • 株式投資信託の税金
    収益分配金、解約・償還による収益、譲渡益（※1）の税率が10%（所得税7%、住民税3%）に軽減（※2）されています。

※1 譲渡益は、平成23年12月31日まで10%の申告分離課税となります。（平成21年度の税制改正で3年間延長になりました。）

※2 収益分配金および解約・償還による収益は、平成21年から譲渡所得とみなされ、平成23年3月31日まで10%の源泉徴収（申告不要、総合課税として申告することも可能）が行われます。
ただし、「源泉徴収あり」の特定口座を選択していない場合の解約益・償還益は原則確定申告をする必要があります。

投資信託に関する手数料等の概要

  • 申込手数料（ご購入時）

    ご購入時に直接ご負担いただく費用です。

  • 信託報酬等（保有時）

    投資信託の保有時に間接的にご負担いただく費用です。投資信託の運用会社等は、銘柄選択、有価証券等の売買、ファンドの財産管理等、様々な業務を行っています。それらの業務の対価として支払っていただく手数料です。信託報酬はファンド財産の中から間接的に支払われます。

  • 信託財産留保額（ご換金時）
  • ご換金時にご負担いただく費用です。お客様の換金代金を支払うためには、ファンドの財産の一部を売却することになりますが、その売却時に必要な手数料等のコストを換金するお客様にご負担いただき、ファンドの運用の安定性を保つ役割をもっています。

  • 手数料等の概要

    投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に、最高3.15%（消費税込み）の申込手数料、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最高0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最高年約1.89%（消費税込み）の信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料などその他費用等（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません）を、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。

    なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

  • 当金庫では口座管理手数料はかかりません。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ず内容を確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（目論見書）補完書面」（「インターネット専用」商品は除く）等は当金庫本支店にご用意しております。また「投資信託説明書（交付目論見書）」は「ファンド一覧」-「情報BOX」のページからもご覧いただけます。
  • 本資料は、当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

商号等 : 瀬戸信用金庫 登録金融機関 東海財務局長 （登金）第46号　　加入協会 : 日本証券業協会