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投資信託

  • 商号等: 瀬戸信用金庫 登録金融機関
  • 東海財務局長 (登金)第46号
  • 加入協会: 日本証券業協会

投資信託

  • 投資信託とは、お客様が投資された資金をひとつにまとめて、運用の専門家(投信委託会社)が国内外の株式や債券などに分散投資を行い、その運用成果をお客様に還元する仕組みの「金融商品」です。

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投資信託の窓口販売

投資信託の仕組

投資信託の仕組

  • 多数の投資者から資金を集めます。
  • その資金を一つにまとめてファンドを設立します。
  • 分散投資の効果を得ることができます。
  • 投資者の資金は、運用の専門家によって運用・管理されます。
  • ファンドの出資持分に応じ、投資者に収益が分配されます。

お取引にあたって

  • ご購入後に当金庫より「取引報告書」をお送りしますので、内容をご確認ください。
  • 当金庫は、1年に1回以上、当該期間における投資信託のお取引の内容(お取引いただいた後の残高)を記載した「取引残高報告書」をお送りします。この「取引残高報告書」等を大切に保管してください。
  • 「取引報告書」および「取引残高報告書」を受領された場合は、速やかに、その内容をご確認ください。その報告内容にご不明な点がある時は、資金証券部 証券グループ フリーダイヤル:0120-120-868 までお問い合わせください。

定時定額取引

  • 毎月決まった日に普通預金などから決まった金額を自動的に引き落し、投資信託を買い付けしますので、毎月来店して申し込みをする必要がありません。
  • 小口資金(10,000円以上1,000円単位(インターネット契約の場合は1,000円以上1,000円単位))で買い付けできますので中長期的な資産形成ができます。また、年6回まで増額することもできます。
  • 購入時期や購入単価を分散※(ドル・コスト平均法)することで長期的に安定した運用効果が期待できます。
  • 引き落し日に引落口座に残高がない場合は、その月の買い付けは行いません。
※ドル・コスト平均法
  • 時間(購入時期)を分散して価格変動リスクを分散する投資手法です。
  • 毎月一定の購入金額により、基準価額が低いときは多くの口数を購入し、逆に基準価額が高いときは少ない口数を購入しますので、購入単価が平均化されます。
  • ただし、相場下落時の損失を防ぐものではありません。
<ドル・コスト平均法のイメージ>
投資信託の仕組

ファンドに関する税金の概要(個人)

復興特別所得税の創設により平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間(25年間)に課されるすべての所得税に対して復興特別所得税(2.1%)が付加されます。

  • 公社債投資信託の税金
    収益分配金、解約・償還による収益については、20.315%の源泉分離課税(所得税15.315%、住民税5%)となっています。
  • 株式投資信託の税金
    収益分配金、解約・償還による収益については、20.315%の源泉分離課税(所得税15.315%、住民税5%)となっています。

投資信託に関する手数料等の概要

  • 購入時手数料(ご購入時)

    ご購入時に直接ご負担いただく費用です。

  • 信託報酬等(保有時)

    投資信託の保有時に間接的にご負担いただく費用です。投資信託の運用会社等は、銘柄選択、有価証券等の売買、ファンドの財産管理等、様々な業務を行っています。それらの業務の対価として支払っていただく手数料です。信託報酬はファンド財産の中から間接的に支払われます。

  • 信託財産留保額(ご換金時)

    ご換金時にご負担いただく費用です。お客様の換金代金を支払うためには、ファンドの財産の一部を売却することになりますが、その売却時に必要な手数料等のコストを換金するお客様にご負担いただき、ファンドの運用の安定性を保つ役割をもっています。

  • 手数料等の概要

    投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.24%(消費税込み)の購入時手数料、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.376%(消費税込み)の信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません)を、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。

    なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

  • 当金庫では口座管理手数料はかかりません。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託の収益分配金に関する留意事項について(PDFファイル 505KB)
  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ず内容を確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「投資信託説明書(目論見書)補完書面」(「インターネット専用」商品は除く)等は当金庫本支店にご用意しております。また「投資信託説明書(交付目論見書)」は投資信託取扱商品の一覧(株式会社NTTデータ・エービック提供)の「情報BOX」のページからもご覧いただけます。
  • 本資料は、当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

商号等 : 瀬戸信用金庫 登録金融機関 東海財務局長 (登金)第46号  加入協会 : 日本証券業協会