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公共債

  • 商号等: 瀬戸信用金庫 登録金融機関
  • 東海財務局長 (登金)第46号
  • 加入協会: 日本証券業協会

当金庫では、全店で公共債(国債・地方債等)の募集・販売を行っております。安全性の高い公共債での長期資金運用をお薦めします。

  • 利付国債

    国債は、国が発行し、利子及び元本の支払(償還)を行う債券です。

    利子は半年に1回支払われ、元本は満期時に償還されます。

    満期が2年・5年・10年の固定利付国債を取扱っています。お申込み単位は額面5万円から5万円単位となります。

    ↓ 国債(個人向け国債を除く)に係るリスク、注意事項等

  • 個人向け国債

    個人向け国債とは、個人の方を対象とした国債です。

    1万円からご購入でき発行時の適用利率が、満期まで変わらない「固定・3年」「固定・5年」、実勢金利に応じて、半年ごとに適用利率が変動する「変動・10年」の3種類があります。

    ↓ 個人向け国債に係るリスク、注意事項等

  • 地方債

    地方債とは、地方公共団体が発行する安全性の高い金融商品です。そのうち、広く一般の投資家に購入を募る方法により発行される地方債を公募地方債といいます。この公募地方債のうち、地域住民の方等に販売を限定した住民参加型公募地方債をミニ公募地方債といいます。

    当金庫は、「あいち県民債」及び「なごやか市民債」を取扱っています。

    ↓ 地方債に係るリスク、注意事項等

お取引に当って

ご購入後に「債券購入申込証拠金領収書」をお受け取りください。

約5日後に当金庫より「取引報告書」をお送りいたしますので、内容をご確認ください。

当金庫は、1年に1回以上、当該期間における公共債のお取引の内容とお取引いただいた後の残高を記載した「取引残高報告書」をお送りいたします。当金庫は公共債用の通帳を発行しておりませんので、この「取引残高報告書」等を大切に保管してください。

「取引報告書」および「取引残高報告書」を受領された場合は、速やかに、その内容をご確認ください。その報告内容にご不明な点がある時は、資金証券部 証券グループ フリーダイヤル:0120-120-868 までお問い合わせください。

非課税の適用

マル優とは、身体障害者手帳の交付を受けている障がい者の方や寡婦年金等を受給されている方等(障がい者等)について、一定の貯蓄(預貯金、公社債、公社債投資信託等)による利子所得を非課税にする制度です。非課税枠は、一人につき元本350万円までです。

特別マル優とは、マル優と同様に障がい者等に対する非課税制度ですが、対象となる貯蓄は、国債及び公募地方債に限られます。

非課税枠は、マル優とは別枠で一人につき額面350万円までです。

なお、平成18年1月1日より、65歳以上の高齢者についての適用は廃止されました。

【マル優・特別マル優の対象者】
1. 遺族基礎年金を受けることができる妻
2. 寡婦年金を受けることができる妻
3. 身体障害者手帳の交付を受けている者
4. その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの

国債(個人向け国債を除く)に係るリスク、注意事項等

国債(個人向け国債を除く)に係る費用等について
  • 国債を募集により、または国債を瀬戸信用金庫との相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。

    (購入対価に別途、経過利息または初回の利子の調整額をお支払いいただく場合があります。)

  • 国債をお預りする場合、当金庫では口座管理手数料はかかりません。
リスク・ご留意いただきたい事項
  • 価格変動リスク

    国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では、債券価格は上昇することになります。

    したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。

    また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。

  • 信用リスク

    国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行なうため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能となったりする可能性があります。

    また、発行体の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。

  • ご留意いただきたい事項

    • 額面を上回る金額で購入しても、満期日には額面金額で償還されます。
    • 預金保険制度の対象ではありません。
    • 国債は預金ではなく、当金庫が元本を保証する商品ではありません。
    • 国債のお取引に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
    • 国債は「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、券面は発行されません。

    ※お取引にあたりましては、「円貨建て債券(個人向け国債以外の国債・地方債等)の契約締結前交付書面」を説明の上お渡ししますので、必ずお読みいただき、「投資リスク」や「手数料等」などの重要事項をご確認のうえ、取引の可否をお客さまご自身でご判断ください。

個人向け国債に係るリスク、注意事項等

個人向け国債に係る費用等について
  • 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。

    (購入対価に別途、経過利息または初回の利子の調整額をお支払いいただく場合があります。)

  • 個人向け国債をお預りする場合、当金庫では口座管理手数料はかかりません。
  • 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、 売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。

    • 個人向け国債変動 10年: 直前2回分の各利子(税引き前)相当額×0.79685
    • 個人向け国債固定 5年: 直前2回分の各利子(税引き前)相当額×0.79685
    • 個人向け国債固定 3年: 直前2回分の各利子(税引き前)相当額×0.79685
個人向け国債のリスク・ご留意いただきたい事項
  • 信用リスク

    個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行なうため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能となったりする可能性があります。

  • ご留意いただきたい事項

    • 個人向け国債(固定3年・固定5年・変動10年)は発行から1年間、原則として中途換金できません。

      なお、保有されていたお客さまがお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象になった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年以内であっても中途換金が可能です。

    • 預金保険制度の対象ではありません。
    • 個人向け国債は預金ではなく、当金庫が元本を保証する商品ではありません。
    • 個人向け国債のお取引に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
    • 「変動金利型10年」の利率は、実勢金利の動きに応じて半年ごとに適用利率が変わるため、実勢金利が低下すると適用利率も低下する可能性があります。但し、最低金利0.05%(年率)が保証されています。
    • 個人向け国債は「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、券面は発行されません。

    ※お取引にあたりましては、「個人向け国債の契約締結前交付書面」を説明の上お渡ししますので、必ずお読みいただき、「投資リスク」や「手数料等」などの重要事項をご確認のうえ、取引の可否をお客さまご自身でご判断ください。

地方債のお取引に係るリスク、注意事項等

地方債に係る費用等について
  • 地方債を募集により、または地方債を瀬戸信用金庫との相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。

    (購入対価に別途、経過利息または初回の利子の調整額をお支払いいただく場合があります。)

  • 地方債をお預りする場合、当金庫では口座管理手数料はかかりません。
リスク・ご留意いただきたい事項
  • 価格変動リスク

    地方債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。

    金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では、債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。

  • 信用リスク

    地方債は、元本と利子の支払いを地方公共団体が行なうため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である地方公共団体の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能となったりするリスクがあります。

    また、発行体の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。

  • ご留意いただきたい事項

    • 額面を上回る金額で購入しても、満期日には額面金額で償還されます。
    • 預金保険制度の対象ではありません。
    • 地方債は預金ではなく、当金庫が元本を保証する商品ではありません。
    • 地方債のお取引に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
    • 地方債をお持ちいただく場合、償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。
    • 地方債は「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、券面は発行されません。

    ※お取引にあたりましては、「円貨建て債券(個人向け国債以外の国債・地方債等)の契約締結前交付書面」を説明の上お渡ししますので、必ずお読みいただき、「投資リスク」や「手数料等」などの重要事項をご確認のうえ、取引の可否をお客さまご自身でご判断ください。

商号等 : 瀬戸信用金庫 登録金融機関 東海財務局長 (登金)第46号  加入協会 : 日本証券業協会